営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年6月30日
- 9285万
- 2019年6月30日
- -1億15万
個別
- 2018年6月30日
- -1919万
- 2019年6月30日 -999.99%
- -3億1603万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2019/09/20 15:04
3.新株予約権の行使の条件既発行株式数+ 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 調整後行使価額=調整前行使価額× 新規発行前の1株当たりの時価
① 新株予約権者は、2018年6月期に当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書において、営業利益が△251百万円以上となった場合、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 行使可能割合:100%2019/09/20 15:04
3.新株予約権者は、2018年6月期に当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書において、営業利益が△251百万円以上となった場合、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
4.新株予約権者は、2019年6月期及び2020年6月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書において、営業利益の合計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2019/09/20 15:04
売上高 2,850,146 千円 営業利益 200,766 〃 - #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、本社等の不動産賃貸契約に伴う原状回復費用を合理的に見積もることが可能となったため、資産除去債務14,000千円を計上しております。2019/09/20 15:04
この見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純利益に与える影響は僅少であります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2019/09/20 15:04
当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標とするとともに、キャッシュ・フロー経営についても重視していく所存であります。
(3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。2019/09/20 15:04
なお、当社グループが重要な経営指標とする売上高営業利益率は以下のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因2018年6月期 2019年6月期 売上高営業利益率 1.67% △2.64%