- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
①当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 300,450 | 691,633 | 1,221,583 | 1,463,177 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益または純損失(△)(千円) | 169,364 | △58,101 | △84,061 | △515,357 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、第1四半期及び第3四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(4)指標及び目標
当社グループでは、持続的成長を通じた企業価値の向上を目指しており、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」「(3)リスク管理」において記載した、人材の登用における多様性の確保、社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
2026/06/30 16:31- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
(ⅰ)当該有価証券報告書における2027年3月期の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には 損益計算書)に記載された営業利益が黒字を計上していること。
(ⅱ)当該有価証券報告書における2027年3月期の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には 損益計算書)に記載された売上高を基礎として算定されたIP・コンテンツの制作・販売による売上高が8億円 以上であること上記における営業利益・売上高の判定に際しては、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等 により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものと する。なお、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位を喪失してから1年間を 経過した時点で第25回新株予約権を行使できなくなるものとする。ただし、いずれかの地位を喪失したことに ついて、正当な事由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2. 新株予約権者は、上記1の条件を達成した上で、行使可能期間の終期までに提出された有価証券報告書にお ける連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された単年度の営業利益 が一度でも下記に掲げる各金額以上となった場合、行使可能な新株予約権の個数は、各新株予約権者に割り当 てられた第25回新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までとし、行使する新株予約権の通算個数が以下 に定める個数を超える場合、行使できないものとする。上記における営業利益の判定に際しては、国際財務報 告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき 指標を取締役会で定めるものとする。
2026/06/30 16:31- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ⅰ)当該有価証券報告書における2027年3月期の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された営業利益が黒字を計上していること。
(ⅱ)当該有価証券報告書における2027年3月期の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高を基礎として算定されたIP・コンテンツの制作・販売による売上高が8億円以上であること。上記における営業利益・売上高の判定に際しては、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。なお、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位を喪失してから1年間を経過した時点で第25回新株予約権を行使できなくなるものとする。ただし、いずれかの地位を喪失したことについて、正当な事由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
8.新株予約権者は、上記7の条件を達成した上で、行使可能期間の終期までに提出された有価証券報告書における連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された単年度の営業利益が一度でも下記に掲げる各金額以上となった場合、行使可能な新株予約権の個数は、各新株予約権者に割り当てられた第25回新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までとし、行使する新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合、行使できないものとする。上記における営業利益の判定に際しては、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
2026/06/30 16:31- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/06/30 16:31- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社アマダナ総合研究所
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社DLEキャピタルは、当連結会計年度において当社へ吸収合併しております。また、前連結会計年度において非連結子会社でありましたDLE America, Inc.は、当連結会計年度において清算しております。2026/06/30 16:31 - #7 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アイア株式会社 | 158,841千円 | ファスト・エンタテインメント事業 |
- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の額
売上高 160,761千円
営業利益 22,820千円
2026/06/30 16:31- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| ファスト・エンタテインメント事業 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,978,904 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
| 日本 | 台湾 | その他 | 合計 |
| 1,051,264千円 | 396,299千円 | 15,614千円 | 1,463,177千円 |
2026/06/30 16:31 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標とするとともに、キャッシュ・フロー経営についても重視していく所存であります。
(3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題
2026/06/30 16:31- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2027年3月期は、引き続き政府の重点施策に日本アニメが選ばれるなど追い風は続いており、独自のポジションを維持しながら、更なる拡大に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,463,177千円(前連結会計年度比26.1%減)、営業損失は595,127千円(前連結会計年度は営業損失489,248千円)、経常損失は595,172千円(前連結会計年度は経常損失394,463千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は497,994千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失728,502千円)となっております。
なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
2026/06/30 16:31- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/30 16:31- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
株式会社アマダナ総合研究所
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社DLEキャピタルは、当連結会計年度において当社へ吸収合併しております。また、前連結会計年度において非連結子会社でありましたDLE America, Inc.は、当連結会計年度において清算しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/30 16:31- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 45,902 千円 | 9,380 千円 |
| 仕入高 | 5,399 〃 | 100 〃 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/30 16:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
