四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 amidus株式会社
事業の内容 映像、音楽のエンターテインメント分野やライフスタイル分野の企画・制作事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、IP(著作権や商標権等の知的財産権)を開発・取得し、そのIPを用いて人々を熱狂させるコンテンツやサービスを仕掛けるエンタテイメントカンパニーです。一方、amidus社は映像、音楽のエンターテイメント分野やライフスタイル分野の企画・製作を得意とし、デザインや実写映像において高いクオリティおよび実績を誇るクリエイティブ集団であります。当社の今後の国内外における各種コラボレーション事業やセールスプロモーション事業等においてamidus社のもつデザイン力やビジネス開発力は必要であり、様々な事業展開において大きな差別化を作ることが可能となります。またamidus社の「既存のルールや業界の慣習に縛られない、クリエイティブアプローチによる自由な発想で、最適なプロセスの提案のもと、事業開発を支援する」という考えが当社の思想と共通しており、事業上様々なシナジーがあると見込んだ為、グループ化するものであります。
③ 企業結合日
2020年6月1日(株式取得日)
2020年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 80.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年6月30日をみなし取得日としているため当第1四半期連結累計期間には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,759千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 22,085千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 amidus株式会社
事業の内容 映像、音楽のエンターテインメント分野やライフスタイル分野の企画・制作事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、IP(著作権や商標権等の知的財産権)を開発・取得し、そのIPを用いて人々を熱狂させるコンテンツやサービスを仕掛けるエンタテイメントカンパニーです。一方、amidus社は映像、音楽のエンターテイメント分野やライフスタイル分野の企画・製作を得意とし、デザインや実写映像において高いクオリティおよび実績を誇るクリエイティブ集団であります。当社の今後の国内外における各種コラボレーション事業やセールスプロモーション事業等においてamidus社のもつデザイン力やビジネス開発力は必要であり、様々な事業展開において大きな差別化を作ることが可能となります。またamidus社の「既存のルールや業界の慣習に縛られない、クリエイティブアプローチによる自由な発想で、最適なプロセスの提案のもと、事業開発を支援する」という考えが当社の思想と共通しており、事業上様々なシナジーがあると見込んだ為、グループ化するものであります。
③ 企業結合日
2020年6月1日(株式取得日)
2020年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 80.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年6月30日をみなし取得日としているため当第1四半期連結累計期間には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 50,000千円 |
| 取得原価 50,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,759千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 22,085千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却