有価証券報告書-第19期(令和1年7月1日-令和2年3月31日)
(プロジェクトに係る売上原価と販売費及び一般管理費の計上方法の変更)
連結子会社のプロジェクトに係る費用の一部を、従来販売費及び一般管理費に含めておりましたが、当連結会計年度より、売上高に対応する費用は売上原価に含めて表示することに変更いたしました。
この変更は、内部統制システムの更なる強化を目的として、プロジェクト管理体制の強化を進めている中で、当連結会計年度から、より精緻なプロジェクト原価の把握が可能となったため、プロジェクトの収益と原価の対応関係をより明確にさせ、経営成績をより適正に表示するために行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比較して当連結会計年度の売上総利益が29,529千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
前連結会計年度の連結損益計算書については、当該変更に伴う組替えを行っております。この結果、遡及修正を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価は37,519千円増加しており、販売費及び一般管理費は同額減少しております。
連結子会社のプロジェクトに係る費用の一部を、従来販売費及び一般管理費に含めておりましたが、当連結会計年度より、売上高に対応する費用は売上原価に含めて表示することに変更いたしました。
この変更は、内部統制システムの更なる強化を目的として、プロジェクト管理体制の強化を進めている中で、当連結会計年度から、より精緻なプロジェクト原価の把握が可能となったため、プロジェクトの収益と原価の対応関係をより明確にさせ、経営成績をより適正に表示するために行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比較して当連結会計年度の売上総利益が29,529千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
前連結会計年度の連結損益計算書については、当該変更に伴う組替えを行っております。この結果、遡及修正を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価は37,519千円増加しており、販売費及び一般管理費は同額減少しております。