有価証券報告書-第19期(令和1年7月1日-令和2年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「世界有数の高付加価値を創り出し、世界で最も憧れられる、エンタテインメント&コミュニケーション創造企業となり、世界的に高い評価と期待を受ける企業となる。」「世界中の人々から愛され、多くの日本人が誇りに思ってくれる、特別で重要な「ブランド」となる。」という経営ビジョンの実現に向けて、経営施策に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標とするとともに、キャッシュ・フロー経営についても重視していく所存であります。
(3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題
昨今、世界規模でのインターネットの進歩と拡張、スマートフォン、タブレットPCなどのスマートデバイスの急速な普及、ソーシャルメディア、動画配信・投稿サイトなどの新たな成長メディアの興隆等がメディア環境を大きく変化させております。
また、ARやVR、AIやブロックチェーン技術などの新技術が急速に発達し、ブロックチェーンゲームなどの新たなサービスが普及しております。
このような中、人々のライフスタイルは、スマートデバイスを使い最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNSを使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと変化し、当社グループの主力領域である「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させております。
今後も、中長期にわたり革新的なエンタテインメントやコミュニケーションを継続的に創造する、ファスト・エンタテインメント事業を推進するため、以下の課題を対処すべき課題として認識しております。
① IP(著作権・商標権等の知的財産権)の保有
近年のデジタル化とマルチメディア化の中においては、新しいメディアやSNS等新しいサービスの栄枯盛衰が激しく、旬のメディアやサービスに柔軟かつ迅速にIPビジネスを展開することが必要となってきております。そのため、当社グループでは迅速な意思決定を担保するために、IPを保有することが重要と考えております。
特に、製作委員会を用いた新規IPの開発に際しては、当社又は製作委員会がIPを保有すること及び製作委員会に対する出資者数を限定することに留意しており、柔軟な意思決定ができるよう努める方針です。
② 新規IPの量産とプロデュース
当社グループは、マルチメディア化とユーザー嗜好の細分化によって、単一IPをマスメディア放送によってプロデュースする手法は費用対効果が低下してきていると考えており、新規IPのプロデュースに関して、まず地方局、インターネット放送局、ウェブメディア、SNS等の特定メディアが持つコミュニティへのアプローチが重要と考えております。
メディアネットワークと短納期・低コストの制作システムの強みを活かし、新規IPを量産し多数のコミュニティへの同時多発的な事業展開を行ってまいります。
③ 新しい知的財産権ビジネスの開発
マルチメディアにプロモーションを展開したい広告主のニーズが拡大する中、当社グループでは、ソーシャル・キャラクターや保有ブランドを活用し、わかりやすく商品・サービスの紹介・マナー啓蒙を行えること、並びに話題性を喚起する時事ネタやクライアントの要望に対応する適時性や柔軟性に富んだサービスの企画提案を行えることを強みとしています。
また、コンテンツのデジタル化とメディア構造の変化により、IPのライセンシー先が多様化してきております。ぬいぐるみやステーショナリー等のリアル商品のライセンシーに加え、SNSやスマートフォンでのゲーム、スタンプ、ガジェット等のデジタル商品のライセンシーが急増しております。デジタル商品の開発サイクルは、インターネット業界のビジネスサイクルに準じ、大幅に短納期化されています。
当社グループは、今後も引き続き、IPオーナーとして新しいビジネス領域への迅速な展開力と、内製化した制作システムによる大量かつスピード感ある制作力、そして様々なメディアやデバイスへの展開力を活かし、迅速かつ魅力的なソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス、ブランド・マーケティング・サービス及び商品展開を図っていく方針です。
④ 人材登用と能力開発
当社グループは、現時点においては小規模組織でありますが、今後想定される事業拡大、新規事業及びグローバル展開にともない、継続的に人材の確保が必要であると考えております。また人材の確保とともに、当社グループの経営理念、ビジネスモデルに適した人材の育成及びスピード感あるグローバル展開に対応できる異文化コミュニケーション能力の向上が重要と考えております。当社グループは、必要な人材の確保に努めるとともに、今後も引き続き、教育制度の整備や海外パートナーとの人材交流等を進めて人材の能力開発を図っていく方針です。
⑤ 新規ビジネスの展開
朝日放送グループホールディングス株式会社との資本業務提携により、テレビ及びラジオ等のメディアに代表されるグループ資産を活用した事業展開を図っていく方針です。
⑥ 内部管理体制の整備・強化の継続
当社は、2018年11月27日に不適切な会計処理に関して第三者委員会より調査結果の報告を受け、当該報告に基づき過年度の決算(2013年6月期から2017年6月期)の修正を行い、同年12月3日に、該当年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。また、これを受け、2018年12月28日に東京証券取引所より「特設注意市場銘柄」の指定を受けました。
このような事態は、責任感及びコンプライアンス意識の欠如、未熟なガバナンス体制と内部牽制機能の形骸化、業務プロセス・決算財務報告プロセスの不備等に起因するものであったと認識しており、当社では、このような事態の再発防止を目的とした改善計画を策定し、資質・職責の再定義とそれを備えた人材の選定・採用及びコンプライアンス意識の強化、ガバナンス体制と内部牽制機能の強化及び活性化、業務プロセス・決算財務報告プロセスの不備の是正に努めてまいりました。
具体的には、以下のような取り組みを行いました。
a 資質・職責の再定義とそれを備えた人材の選定・採用及びコンプライアンス意識の強化
過年度の不適切な会計処理が行われた原因は、当社役員・幹部管理職の責任感の欠如及び当社役職員のコンプライアンス意識の欠如にありました。そこで、当社は代表取締役・取締役・監査役に求められる資質を再定義したうえで、その資質を備えた人材の選定・選任を行いました。また、従業員の使命・職責を明確化し、それに基づいて登用及び採用を進めつつ、個人面談等を通じて職責の徹底を図りました。そのうえで、コンプライアンス研修の実施・コンプライアンスの重要性に関する継続的発信・会計研修の実施・業務マニュアルの運用徹底を通じて、全社にわたるコンプライアンス意識及び会計リテラシーの強化に努めてまいりました。
b ガバナンス体制と内部牽制機能の強化及び活性化
当社は、取締役会、監査役会、内部監査のそれぞれにおける監督機能の不全も不適切な会計処理の要因となったと考え、これを是正してまいりました。
具体的には、まず適正な会計報告に向けた経営管理体制を確立すべく、社内推進機能としての再発防止プロジェクトを設置いたしました。
次に、取締役会の監督機能を強化すべく、代表取締役の選定・解職基準、取締役の選解任基準の整備を行いました。加えて、取締役間での職務分掌、予算策定方針についても見直しを行いました。さらに、取締役会への付議基準・報告基準を見直し、取締役会参加者への十分な情報提供がなされるようにしました。
さらに、監査役会の監督機能を強化すべく、監査役の選解任基準を整備いたしました。監査役会として、社内コミュニケーションを強化するのに加え、会計監査人との深度ある協議にも取り組みました。
また、実効性のある内部監査体制を整備すべく、内部監査室の情報収集機能を強化するのに加え、監査役会による内部監査機能の実効性評価を行うようにしました。
そして、経営管理部に対する監督牽制機能を構築すべく、事業部と経営管理部の業務分掌についての認知の徹底を図ったうえで、CFO・内部監査室長として経営管理部に対する監督・牽制機能を果たせるように仕組みを整備いたしました。さらに経営管理部に強大な権限を与えていたシステム上の特権(スーパーユーザー権限)を廃止いたしました。
最後に、内部通報制度についても、実効的に機能させる仕組みを整備し運用しております。
c 業務プロセス・決算財務報告プロセスの不備の是正
本件問題の再発を防止し、適正な会計報告を確保する一環で、販売プロセスをはじめとした業務プロセス及び決算財務報告プロセスの不備を洗い出し、会計監査人とも協議しつつ、業務手順及び内部統制の見直しを進めました。また、見直し後のプロセスについて内部統制評価のための文書(フローチャート、業務記述書、リスクコントロールマトリクス、チェックリスト)も整備し運用状況の評価を実施いたしました。
当社は、2020年1月6日に内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出し、審査を受け、2020年2月22日に当社株式の特設注意市場銘柄の指定が解除されました。当社株式の特設注意市場銘柄への指定により、ステークホルダーの皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりましたが、今後も、内部管理体制の整備・強化を継続するとともに、当社グループ一丸となって、業績の向上及び信頼の回復に全力を尽くし、ステークホルダーの皆様のご期待に添えますよう経営体質の強化を図ってまいります。