半期報告書-第20期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。不動産市場については、地価の高止まりに加え、建設コストの値上がりが依然として続いております。また、住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような事業環境の中、当中間連結会計期間においては、金融ソリューション事業における信託サービス及び不動産ソリューション事業における不動産オークション取引が前年を上回ったほか、建築ソリューション事業においても、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数及び設計サポートサービスが前年同期を上回りました。また、前連結会計年度末に計上した一部の取引先に対する貸倒引当金について、相手先の経営状況及び財務状況を踏まえ回収可能性を見直した結果、貸倒引当金繰入額100,123千円の戻入を販売費及び一般管理費に計上いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は2,605,850千円(前年同期比10.0%増)、営業利益は159,598千円(前年同期比0.4%増)、経常利益は155,044千円(前年同期比2.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は120,361千円(前年同期比4.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(金融ソリューション事業)
金融ソリューション事業においては、主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(Escrow Platform System)」を通じてサービスを提供しております。また、連結子会社のミトラ信託株式会社における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。
当中間連結会計期間においては、主に金融機関の住宅ローン取扱い件数が好調に推移したことに伴い、各種サービス利用件数が増加しました。また、信託サービスにおいても、契約件数の増加等により信託報酬が増加したことから増収となりました。また、上述のとおり前連結会計年度末に計上した一部の取引先に対する貸倒引当金について、相手先の経営状況及び財務状況を踏まえ回収可能性を見直した結果、貸倒引当金繰入額100,123千円の戻入を販売費及び一般管理費に計上いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は1,004,372千円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は459,913千円(前年同期比9.9%増)となりました。
(不動産ソリューション事業)
不動産ソリューション事業においては、主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社のミトラ信託株式会社では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。
当中間連結会計期間においては、「H'OURS(アワーズ)」の利用件数は前年同期を下回った一方、不動産オークション取引では、案件数の増加に伴い、成約件数は前年同期を上回りました。
以上の結果、セグメント売上高は403,672千円(前年同期比37.9%増)、セグメント損失は53,547千円(前年同期は84,734千円のセグメント損失)となりました。
(建築ソリューション事業)
建築ソリューション事業においては、主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL(アーキテクト・レール)」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数、及び設計サポートサービスが堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。一方、生産体制の強化に伴い、測量機材等の原価が増加したことなどにより、利益面では前年同期を下回りました。
以上の結果、セグメント売上高は718,533千円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益は77,262千円(前年同期比14.5%減)となりました。
(士業ソリューション事業)
士業ソリューション事業においては、主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、オンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業へサービスを提供しております。また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。
当中間連結会計期間においては、主力商品であるサムポローニアシリーズ関連の売上が堅調に推移した一方、機器販売に係る売上が減少いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は476,180千円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益は63,942千円(前年同期比10.6%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は3,278,082千円となり、前連結会計年度末と比較して132,380千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が211,454千円減少したことによるものであります。固定資産は1,350,307千円となり、前連結会計年度末と比較して19,180千円の増加となりました。
以上の結果、総資産は4,628,390千円となり、前連結会計年度末と比較して113,200千円の減少となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,088,622千円となり、前連結会計年度末と比較して21,455千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が11,589千円増加したこと等によるものであります。固定負債は157,264千円となり、前連結会計年度末と比較して19,128千円の減少となりました。
以上の結果、負債合計は1,245,886千円となり、前連結会計年度末と比較して2,327千円の増加となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,382,503千円となり、前連結会計年度末と比較して115,527千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益が120,361千円であった一方、剰余金の配当が261,307千円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は72.4%(前連結会計年度末は73.4%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より211,454千円減少し、2,080,702千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は198,079千円(前年同期は40,057千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益155,044千円、減価償却費138,217千円があった一方で、法人税等の支払額60,901千円、貸倒引当金の減少額99,744千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は124,439千円(前年同期は277,360千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出75,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの支出は285,821千円(前年同期は280,937千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額261,163千円があったことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。