トレックス・セミコンダクター（6616）の法人税等調整額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年3月31日
- 224万
- 2013年3月31日 +41.59%
- 318万
- 2014年3月31日
- -1億5461万
- 2015年3月31日
- -3310万
- 2016年3月31日
- 1億598万
- 2017年3月31日
- -2億1373万
- 2018年3月31日
- 1億265万
- 2019年3月31日 -97.31%
- 276万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 6886万
- 2021年3月31日
- -1504万
- 2022年3月31日 -596.33%
- -1億472万
- 2023年3月31日 -37.33%
- -1億4382万
- 2024年3月31日
- -1901万
- 2025年3月31日
- 3億3213万
- 2026年3月31日
- -7946万
個別
- 2014年3月31日
- -1億1684万
- 2015年3月31日
- -3087万
- 2016年3月31日
- 1030万
- 2017年3月31日
- -806万
- 2018年3月31日
- 1484万
- 2019年3月31日
- -2510万
- 2020年3月31日
- 956万
- 2021年3月31日
- -2205万
- 2022年3月31日 -78.96%
- -3946万
- 2023年3月31日
- 198万
- 2024年3月31日
- -1億3907万
- 2025年3月31日
- 2億8365万
- 2026年3月31日
- -8272万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。2026/06/23 16:01
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は5,104千円増加し、法人税等調整額が5,104千円減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。2026/06/23 16:01
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は9,621千円増加し、法人税等調整額が9,621千円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
