有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,612,085千円	1,586,569千円
繰越外国税額控除	30,973	-
賞与引当金	48,564	40,011
退職給付引当金	126,303	130,570
株式給付引当金	24,333	35,394
投資有価証券評価損	26,343	26,344
長期未払金	8,691	5,749
未払事業税	7,378	6,348
資産除去債務	25,584	54,220
その他有価証券評価差額金	2,864	1,204
その他	16,657	36,550
繰延税金資産小計	1,929,780	1,922,963
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,612,085	△1,438,726
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△228,091	△264,512
評価性引当額小計	△1,840,177	△1,703,239
繰延税金資産合計	89,603	219,724
繰延税金負債
資産除去債務	-	△47,397
その他有価証券評価差額金	△6,080	△51,072
繰延税金負債合計	△6,080	△98,469
繰延税金資産(負債)の純額	83,522	121,254

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.04
住民税均等割	-	1.21
評価性引当額	-	△14.47
受取配当金の益金不算入	-	△16.95
外国子会社から受ける配当等の益金不算入額	-	△10.59
外国子会社から受ける配当等にかかる源泉税		2.13
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△0.74
その他	-	0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	△8.58

前事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は5,104千円増加し、法人税等調整額が5,104千円減少しております。