有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,685千円	46,068千円
退職給付引当金	105,567	117,314
株式給付引当金	12,343	18,199
投資有価証券評価損	-	25,738
長期未払金	8,442	8,442
未払事業税	6,496	29,741
資産除去債務	24,771	25,120
その他有価証券評価差額金	29,448	4,110
その他	13,188	13,236
繰延税金資産小計	235,944	287,974
評価性引当額	△32,413	△64,007
繰延税金資産合計	203,531	223,966
繰延税金負債
資産除去債務	△5,860	△4,142
繰延税金負債合計	△5,860	△4,142
繰延税金資産(負債)の純額	197,671	219,824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13	0.06
住民税均等割	1.24	0.47
役員賞与の損金不算入額	0.60	0.92
評価性引当額	△5.23	1.57
受取配当金の益金不算入	△21.86	△5.02
試験研究費の税額控除	△1.35	△3.31
外国子会社から受ける配当等の益金不算入額	-	△5.69
その他	0.08	0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.23	20.03