有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,015,854千円	1,612,085千円
繰越外国税額控除	20,455	30,973
減損損失否認	443,280	-
賞与引当金	49,371	48,564
退職給付引当金	120,590	126,303
株式給付引当金	20,312	24,333
投資有価証券評価損	66,167	26,343
長期未払金	8,442	8,691
未払事業税	4,858	7,378
資産除去債務	22,060	25,584
その他有価証券評価差額金	2,939	2,864
その他	14,240	16,657
繰延税金資産小計	1,788,568	1,929,780
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△898,245	△1,612,085
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△514,120	△228,091
評価性引当額小計	△1,412,366	△1,840,177
繰延税金資産合計	376,201	89,603
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△6,080
繰延税金負債合計	-	△6,080
繰延税金資産(負債)の純額	376,201	83,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。