有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	46,068千円	48,897千円
退職給付引当金	117,314	119,743
株式給付引当金	18,199	16,255
投資有価証券評価損	25,738	66,167
長期未払金	8,442	8,442
未払事業税	29,741	18,974
資産除去債務	25,120	25,201
その他有価証券評価差額金	4,110	4,237
その他	13,236	16,222
繰延税金資産小計	287,974	324,142
評価性引当額	△64,007	△102,492
繰延税金資産合計	223,966	221,650
繰延税金負債
資産除去債務	△4,142	△3,682
繰延税金負債合計	△4,142	△3,682
繰延税金資産(負債)の純額	219,824	217,967

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06	0.08
住民税均等割	0.47	0.36
役員賞与の損金不算入額	0.92	△0.22
評価性引当額	1.57	1.31
受取配当金の益金不算入	△5.02	△9.38
試験研究費の税額控除	△3.31	△2.8
外国子会社から受ける配当等の益金不算入額	△5.69	△4.76
その他	0.41	△0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.03	14.47