訂正有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,395千円	35,482千円
退職給付引当金	72,679	79,299
長期未払金	48,973	47,177
関係会社株式	10,104	-
未払事業税	9,917	11,393
資産除去債務	-	23,444
その他	49,578	20,229
繰延税金資産小計	216,648	217,027
評価性引当額	△65,431	△58,815
繰延税金資産合計	151,217	158,211
繰延税金負債
資産除去債務	-	△12,732
その他有価証券評価差額金	-	△3,364
繰延税金負債合計	-	△16,096
繰延税金資産の純額	151,217	142,115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.79	0.19
住民税均等割	0.54	0.42
評価性引当額	△0.51	△0.59
受取配当金の益金不算入	△0.02	△6.52
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.96	-
試験研究費の税額控除	△2.97	△4.71
所得拡大促進税制による税額控除	△2.12	-
その他	0.26	0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.99	19.89

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「受取配当金の益金不算入」は、重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.02%は、「受取配当金の益金不算入」として組替えて表示しております。