有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,921,713千円	1,828,644千円
賞与引当金	133,840	140,895
未払事業税	10,907	21,599
棚卸資産	349,159	403,163
退職給付に係る負債	126,303	130,570
株式給付引当金	24,333	35,394
投資有価証券評価損	26,343	26,344
減損損失	591,786	441,952
長期未払金	8,691	5,749
資産除去債務	25,584	54,220
連結会社間内部利益消去	-	61,549
子会社への投資に係る一時差異	40,198	40,198
その他有価証券評価差額金	56,001	47,997
その他	108,349	39,520
繰延税金資産小計	3,423,214	3,277,799
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,884,650	△1,438,726
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△740,872	△929,084
評価性引当額小計	△2,625,523	△2,367,811
繰延税金資産合計	797,691	909,988
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△83,980	△89,255
退職給付に係る資産	△163,232	△173,898
資産除去債務	-	△47,397
為替換算調整勘定にかかる税効果	-	△138,791
その他有価証券評価差額金	△183,757	△414,970
その他	△155,448	△295,887
繰延税金負債合計	△586,419	△1,160,201
繰延税金資産(負債)の純額(注)1	211,271	△250,213

(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	297,550千円	4,917千円
固定負債-繰延税金負債	86,278	255,130

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,921,713	1,921,713
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,884,650	△1,884,650
繰延税金資産	-	-	-	-	-	37,062	37,062 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,921,713千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産37,062千円を計上しております。当該繰延税金資産37,062千円は、当社及び当社連結子会社における税務上の繰越欠損金1,921,713千円について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2026年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,828,644	1,828,644
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,438,726	△1,438,726
繰延税金資産	-	-	-	-	-	389,917	389,917 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,828,644千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産389,917千円を計上しております。当該繰延税金資産389,917千円は、当社及び当社連結子会社における税務上の繰越欠損金1,828,644千円について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.07
住民税均等割	-	1.10
試験研究費等の税額控除	-	△0.51
評価性引当額	-	△17.10
在外子会社の税率差異	-	△1.55
子会社留保利益税効果	-	0.41
棚卸資産の未実現損益	-	△4.68
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△0.76
その他	-	1.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	9.00

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は9,621千円増加し、法人税等調整額が9,621千円減少しております。