有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	132,522千円	185,068千円
未払事業税	22,660	73,523
棚卸資産	262,335	295,387
退職給付に係る負債	21,637	38,682
株式給付引当金	12,343	18,199
投資有価証券評価損	-	25,738
長期未払金	8,519	8,519
資産除去債務	24,771	25,120
連結会社間内部利益消去	47,937	105,462
子会社時価評価差額	38,072	29,126
子会社への投資に係る一時差異	44,803	40,198
その他有価証券評価差額	29,448	53,328
その他	34,834	40,059
繰延税金資産小計	679,887	938,415
評価性引当額	△94,185	△129,422
繰延税金資産合計	585,701	808,993
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,192	-
在外子会社留保利益	△68,187	△75,783
資産除去債務	△5,860	△4,142
退職給付に係る資産	△14,140	△73,181
その他	△16,512	△69,673
繰延税金負債合計	△110,893	△222,780
繰延税金資産(負債)の純額	474,808	586,212

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	535,578千円	587,245千円
固定負債-繰延税金負債	60,769	1,033

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15	0.04
住民税均等割	1.31	0.31
試験研究費等の税額控除	△5.37	△2.68
評価性引当額	△3.99	1.26
在外子会社の税率差異	△2.88	△2.61
子会社留保利益税効果	1.65	0.17
その他	△1.21	1.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.28	28.47