有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)3	1,015,848千円	1,921,713千円
賞与引当金	154,703	133,840
未払事業税	9,531	10,907
棚卸資産	312,212	349,159
退職給付に係る負債	129,623	126,303
株式給付引当金	20,389	24,333
投資有価証券評価損	66,167	26,343
減損損失	751,535	591,786
長期未払金	8,442	8,691
資産除去債務	22,060	25,584
連結会社間内部利益消去	69,539	-
子会社時価評価差額	8,109	-
子会社への投資に係る一時差異	40,198	40,198
その他有価証券評価差額金	54,558	56,001
その他	52,787	108,349
繰延税金資産小計	2,715,708	3,423,214
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△898,245	△1,884,650
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△746,392	△740,872
評価性引当額小計(注)2	△1,644,638	△2,625,523
繰延税金資産合計	1,071,070	797,691
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△84,407	△83,980
退職給付に係る資産	△243,209	△163,232
その他有価証券評価差額金	△114,181	△183,757
その他	△17,772	△155,448
繰延税金負債合計	△459,570	△586,419
繰延税金資産(負債)の純額(注)1	611,499	211,271

(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	686,193千円	297,550千円
固定負債-繰延税金負債	74,693	86,278

(注)2.評価性引当額が980,884千円増加しております。増加の主な要因は、当社及び当社連結子会社において課税所得の減少により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,015,848	1,015,848
評価性引当額	-	-	-	-	-	△898,245	△898,245
繰延税金資産	-	-	-	-	-	117,602	117,602 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,015,848千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産117,602千円を計上しております。当該繰延税金資産117,602千円は、当社における税務上の繰越欠損金1,015,848千円について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2025年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,921,713	1,921,713
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,884,650	△1,884,650
繰延税金資産	-	-	-	-	-	37,062	37,062 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,921,713千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産37,062千円を計上しております。当該繰延税金資産37,062千円は、当社及び当社連結子会社における税務上の繰越欠損金1,921,713千円について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。