有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,123千円	25,395千円
未払事業税	30,647	9,917
退職給付に係る負債	67,350	72,679
役員退職慰労引当金	2,199	2,785
のれん償却	4,258	2,089
長期未払金	54,157	48,973
関係会社株式評価損	10,671	-
連結会社間内部利益消去	47,053	26,878
子会社への投資に係る一時差異	-	43,063
その他	22,341	55,442
繰延税金資産小計	270,802	287,224
評価性引当額	△73,755	△100,846
繰延税金資産合計	197,047	186,378
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,857	-
在外子会社留保利益	-	△82,068
その他	△369	-
繰延税金負債合計	△13,227	△82,068
繰延税金資産(負債)の純額	183,818	104,309

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	114,801千円	79,551千円
固定資産-繰延税金資産	69,140	24,757
固定負債-繰延税金負債	△123	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21	0.18
住民税均等割	0.34	0.56
評価性引当額	△4.36	3.65
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△3.77	-
在外子会社の税率差異	△1.96	△0.58
子会社留保利益税効果	-	8.02
その他	△0.60	△1.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.50	43.21

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,533千円減少し、法人税等調整額が5,794千円増加しております。