訂正有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,395千円	92,838千円
未払事業税	9,917	34,492
棚卸資産	-	290,647
退職給付に係る負債	72,679	96,558
役員退職慰労引当金	2,785	-
長期未払金	48,973	47,177
資産除去債務	2,568	23,444
連結会社間内部利益消去	26,878	66,462
子会社時価評価差額	-	66,108
子会社への投資に係る一時差異	43,063	40,198
その他	54,963	34,247
繰延税金資産小計	287,224	792,176
評価性引当額	△100,846	△89,718
繰延税金資産合計	186,378	702,457
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△122,610
在外子会社留保利益	△82,068	△51,667
資産除去債務	-	△12,732
その他	-	△7,960
繰延税金負債合計	△82,068	△194,970
繰延税金資産(負債)の純額	104,309	507,486

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	79,551千円	491,895千円
固定資産-繰延税金資産	24,757	50,550
固定負債-繰延税金負債	-	34,958

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「資産除去債務」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2,568千円は、「資産除去債務」として組替えて表示しております。
前連結会計年度において区分掲記していた「のれん償却」は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「のれん償却」と表示していた2,089千円は、「その他」に組替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18	0.10
住民税均等割	0.56	0.18
評価性引当額	3.65	△0.25
在外子会社の税率差異	△0.58	△0.87
子会社留保利益税効果	8.02	△0.88
負ののれん	-	△17.67
その他	△1.68	△1.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.21	9.63