有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30,589千円	32,123千円
未払事業税	9,843	30,647
繰越欠損金	129,615	-
退職給付に係る負債	65,544	67,350
役員退職慰労引当金	2,138	2,199
のれん償却	7,640	4,258
長期未払金	59,685	54,157
関係会社株式評価損	98,720	10,671
連結会社間内部利益消去	43,217	47,053
その他	36,428	22,341
繰延税金資産小計	483,424	270,802
評価性引当額	△320,220	△73,755
繰延税金資産合計	163,203	197,047
繰延税金負債	-	-
その他有価証券評価差額金	-	△12,857
その他	-	△369
繰延税金負債合計	-	△13,227
繰延税金資産(負債)の純額	163,203	183,818

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	135,920千円	114,801千円
固定資産-繰延税金資産	27,283	69,140
固定負債-繰延税金負債	-	△123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14	0.21
住民税均等割	0.14	0.34
評価性引当額	△35.83	△4.36
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-	△3.77
在外子会社の税率差異	△2.00	△1.96
その他	△3.08	△0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.63	25.50

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,871千円減少し、法人税等調整額が12,871千円増加しております。