有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
| 平成27年3月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 5 | 21 | 40 | 19 | 3 | 2,855 | 2,943 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 3,089 | 1,102 | 6,837 | 677 | 7 | 14,828 | 26,540 | 1,700 |
| 所有株式数の 割合(%) | - | 11.64 | 4.15 | 25.76 | 2.55 | 0.03 | 55.87 | 100.00 | - |
株式の総数
①【株式の総数】
(注) 平成27年2月13日開催の当社取締役会決議に基づき、平成27年4月1日付で実施した株式分割(1株を4株に分割)に伴い、発行可能株式総数は27,505,200株増加し、36,673,600株となっております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,168,400 |
| 計 | 9,168,400 |
(注) 平成27年2月13日開催の当社取締役会決議に基づき、平成27年4月1日付で実施した株式分割(1株を4株に分割)に伴い、発行可能株式総数は27,505,200株増加し、36,673,600株となっております。
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1.当社株式は平成26年4月8日付で、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
3.平成27年4月1日付で実施した株式分割(1株を4株に分割)に伴い、発行済株式の総数は7,967,100株増加し、10,622,800株となりました。
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,655,700 | 10,623,200 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,655,700 | 10,623,200 | - | - |
(注)1.当社株式は平成26年4月8日付で、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
3.平成27年4月1日付で実施した株式分割(1株を4株に分割)に伴い、発行済株式の総数は7,967,100株増加し、10,622,800株となりました。
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注)1.本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り捨てるものとしております。
2.本新株予約権の割当日後に、当社が新株の発行または自己株式の処分をその時点での行使価額を下回る価額でする場合(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り捨てるものとしております。なお、自己株式の処分を行う場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分する自己株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替えるものとしております。
3.本新株予約権の割当日後に、当社が合併、会社分割または株式無償割当を行う場合、その他行使価額を調整することが適切な場合には、当社は必要と認める調整を行うものとしております。
4.(1) 当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約または当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができることとしております。
(2) 本新株予約権者が当該新株予約権の行使の条件の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができることとしております。
5.平成25年11月14日開催の取締役会決議及び平成25年12月13日開催の臨時株主総会における定款の一部変更の承認可決に基づき、平成25年12月16日付で1株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
6.平成27年2月13日開催の取締役会決議に基づき、平成27年4月1日付で1株を4株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)1.本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとしております。
2.本新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとしております。なお、自己株式の処分を行う場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分する自己株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替えるものとしております。
3.本新株予約権の割当日後に、当社が合併、会社分割または株式無償割当を行う場合、その他行使価額を調整することが適切な場合には、当社は必要と認める調整を行うものとしております。
4.(1) 当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約または当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができることとしております。
(2) 本新株予約権者が当該新株予約権の行使の条件の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができることとしております。
5.平成25年11月14日開催の取締役会決議及び平成25年12月13日開催の臨時株主総会における定款の一部変更の承認可決に基づき、平成25年12月16日付で1株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
6.平成27年2月13日開催の取締役会決議に基づき、平成27年4月1日付で1株を4株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| ① 平成19年3月26日臨時株主総会特別決議及び平成19年3月26日開催取締役会決議 | ||
| 区分 | 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) |
| 新株予約権の数(個) | 944 | 943 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 94,400 (注1)(注5) | 377,200 (注1)(注5)(注6) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 2,930 (注1)(注2)(注3)(注5) | 732 (注1)(注2)(注3)(注5)(注6) |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成21年3月27日 至 平成29年3月26日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,930 資本組入額 1,465 (注5) | 発行価格 732 資本組入額 366 (注5)(注6) |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権の行使時において、当社の普通株式が証券取引所に上場されていることを要する。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役、監査役または使用人の地位にあることを要する。 ③ その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を必要とする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
| 新株予約権の取得条件に関する事項 | (注4) | 同左 |
(注)1.本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り捨てるものとしております。
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 1 |
| 株式の分割・株式の併合の比率 |
2.本新株予約権の割当日後に、当社が新株の発行または自己株式の処分をその時点での行使価額を下回る価額でする場合(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り捨てるものとしております。なお、自己株式の処分を行う場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分する自己株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替えるものとしております。
| (既発行株式数-自己株式数)+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 調整前行使価額 | |
| (既発行株式数-自己株式数)+新規発行株式数 | ||
3.本新株予約権の割当日後に、当社が合併、会社分割または株式無償割当を行う場合、その他行使価額を調整することが適切な場合には、当社は必要と認める調整を行うものとしております。
4.(1) 当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約または当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができることとしております。
(2) 本新株予約権者が当該新株予約権の行使の条件の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができることとしております。
5.平成25年11月14日開催の取締役会決議及び平成25年12月13日開催の臨時株主総会における定款の一部変更の承認可決に基づき、平成25年12月16日付で1株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
6.平成27年2月13日開催の取締役会決議に基づき、平成27年4月1日付で1株を4株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| ② 平成22年6月24日定時株主総会特別決議及び平成22年7月15日開催取締役会決議 | ||
| 区分 | 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) |
| 新株予約権の数(個) | 244 | 244 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 24,400 (注1)(注5) | 97,600 (注1)(注5)(注6) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 3,050 (注1)(注2)(注3)(注5) | 763 (注1)(注2)(注3)(注5)(注6) |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年7月16日 至 平成32年7月15日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 3,050 資本組入額 1,525 (注5) | 発行価格 763 資本組入額 382 (注5)(注6) |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権の行使時において、当社の普通株式が証券取引所に上場されていることを要する。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要する。 ③ その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を必要とする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
| 新株予約権の取得条件に関する事項 | (注4) | 同左 |
(注)1.本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとしております。
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 1 |
| 株式の分割・株式の併合の比率 |
2.本新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとしております。なお、自己株式の処分を行う場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分する自己株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替えるものとしております。
| (既発行株式数-自己株式数)+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 調整前行使価額 | |
| (既発行株式数-自己株式数)+新規発行株式数 | ||
3.本新株予約権の割当日後に、当社が合併、会社分割または株式無償割当を行う場合、その他行使価額を調整することが適切な場合には、当社は必要と認める調整を行うものとしております。
4.(1) 当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約または当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができることとしております。
(2) 本新株予約権者が当該新株予約権の行使の条件の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができることとしております。
5.平成25年11月14日開催の取締役会決議及び平成25年12月13日開催の臨時株主総会における定款の一部変更の承認可決に基づき、平成25年12月16日付で1株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
6.平成27年2月13日開催の取締役会決議に基づき、平成27年4月1日付で1株を4株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.株式分割(1:100)によるものであります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 5,000円
引受価額 4,600円
資本組入額 2,300円
払込金総額 1,610,000千円
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.平成27年4月1日から平成27年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ146千円増加しております。
5.平成27年4月1日付をもって1株を4株に株式分割し、発行済株式総数が7,967,100株増加しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成25年12月16日 (注1) | 2,269,179 | 2,292,100 | - | 984,780 | - | 649,780 |
| 平成26年4月7日 (注2) | 350,000 | 2,642,100 | 805,000 | 1,789,780 | 805,000 | 1,454,780 |
| 平成26年4月1日～ 平成27年3月31日 (注3) | 13,600 | 2,655,700 | 20,368 | 1,810,148 | 20,368 | 1,475,148 |
(注)1.株式分割(1:100)によるものであります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 5,000円
引受価額 4,600円
資本組入額 2,300円
払込金総額 1,610,000千円
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.平成27年4月1日から平成27年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ146千円増加しております。
5.平成27年4月1日付をもって1株を4株に株式分割し、発行済株式総数が7,967,100株増加しております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 平成27年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,654,000 | 26,540 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,655,700 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 26,540 | - |
ストックオプション制度の内容
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用いたしております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
① 平成19年3月26日臨時株主総会特別決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件により新株予約権を発行することを、平成19年3月26日開催の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
(注)本書提出日現在におきましては、付与対象者の区分及び人数は、退職等による権利喪失と役職変更により、当社の取締役5名、当社の執行役1名、当社の従業員63名、当社子会社の役員及び従業員7名となっております。
② 平成22年6月24日定時株主総会特別決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件により新株予約権を発行することを、平成22年6月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
(注)本書提出日現在におきましては、付与対象者の区分及び人数は、退職等による権利喪失と役職変更により、当社の取締役4名、当社の執行役1名、当社の従業員28名、当社子会社の役員及び従業員19名となっております。
当社は、ストックオプション制度を採用いたしております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
① 平成19年3月26日臨時株主総会特別決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件により新株予約権を発行することを、平成19年3月26日開催の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成19年3月26日 | ||||||
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
| ||||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 | ||||||
| 株式の数(株) | 同上 | ||||||
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 | ||||||
| 新株予約権の行使期間 | 同上 | ||||||
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 | ||||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 | ||||||
| 代用払込みに関する事項 | 同上 | ||||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 | ||||||
| 新株予約権の取得条件に関する事項 | 同上 |
(注)本書提出日現在におきましては、付与対象者の区分及び人数は、退職等による権利喪失と役職変更により、当社の取締役5名、当社の執行役1名、当社の従業員63名、当社子会社の役員及び従業員7名となっております。
② 平成22年6月24日定時株主総会特別決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件により新株予約権を発行することを、平成22年6月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成22年6月24日 | ||||||
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
| ||||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 | ||||||
| 株式の数(株) | 同上 | ||||||
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 | ||||||
| 新株予約権の行使期間 | 同上 | ||||||
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 | ||||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 | ||||||
| 代用払込みに関する事項 | 同上 | ||||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 | ||||||
| 新株予約権の取得条件に関する事項 | 同上 |
(注)本書提出日現在におきましては、付与対象者の区分及び人数は、退職等による権利喪失と役職変更により、当社の取締役4名、当社の執行役1名、当社の従業員28名、当社子会社の役員及び従業員19名となっております。