(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30,065千円	32,123千円
退職給付引当金	64,932	67,350
長期未払金	59,685	54,157
関係会社株式	98,720	10,671
繰越欠損金	48,805	-
未払事業税	9,777	30,647
その他	34,473	23,592
繰延税金資産小計	346,460	218,543
評価性引当額	△229,615	△70,822
繰延税金資産合計	116,844	147,720

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	-	△12,857
繰延税金負債合計	-	△12,857
繰延税金資産の純額	116,844	134,863

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた44,250千円は、「未払事業税」9,777千円及び「その他」34,473千円として組替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40	0.22
住民税均等割	0.37	0.36
評価性引当額	△37.96	△4.57
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-	△4.02
抱合せ株式消滅差益	-	△0.91
その他	△2.08	△1.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.26	25.71

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,871千円減少し、法人税等調整額が12,871千円増加しております。