(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,482千円	30,247千円
退職給付引当金	79,299	80,778
株式給付引当金	-	8,184
長期未払金	47,177	47,177
未払事業税	11,393	4,640
資産除去債務	23,444	23,769
その他有価証券評価差額金	-	11,231
その他	20,229	13,837
繰延税金資産小計	217,027	219,867
評価性引当額	△58,815	△66,988
繰延税金資産合計	158,211	152,879
繰延税金負債
資産除去債務	△12,732	△11,014
その他有価証券評価差額金	△3,364	-
繰延税金負債合計	△16,096	△11,014
繰延税金資産(負債)の純額	142,115	141,865

(表示方法の変更)
当事業年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を早期適用しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19	0.64
住民税均等割	0.42	1.60
評価性引当額	△0.59	1.63
受取配当金の益金不算入	△6.52	△9.58
試験研究費の税額控除	△4.71	△3.79
その他	0.23	1.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.89	22.63