有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)平成25年12月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成25年12月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成25年12月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | |||||||||||||
付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||||||||||
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 114,000株 | 普通株式 42,400株 | ||||||||||||
付与日 | 平成19年4月2日 | 平成22年8月31日 | ||||||||||||
権利確定条件 | ① 新株予約権の行使時において、当社の普通株式が証券取引所に上場されていることを要する。 ② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役、監査役または使用人の地位にあることを要する。 ③ その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | ① 新株予約権の行使時において、当社の普通株式が証券取引所に上場されていることを要する。 ② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要する。 ③ その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | ||||||||||||
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | ||||||||||||
権利行使期間 | 自 平成21年3月27日 至 平成29年3月26日 | 自 平成24年7月16日 至 平成32年7月15日 |
(注)平成25年12月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | ||
権利確定前 | (株) | ||
前連結会計年度末 | 100,900 | 32,600 | |
付与 | - | - | |
失効 | - | 300 | |
権利確定 | 100,900 | 32,300 | |
未確定残 | - | - | |
権利確定後 | (株) | ||
前連結会計年度末 | - | - | |
権利確定 | 100,900 | 32,300 | |
権利行使 | 6,200 | 7,400 | |
失効 | 300 | 500 | |
未行使残 | 94,400 | 24,400 |
(注)平成25年12月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | ||
権利行使価格 | (円) | 2,930 | 3,050 |
行使時平均株価 | (円) | 7,909 | 7,476 |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)平成25年12月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。