有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)2013年12月16日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2015年4月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2013年12月16日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2015年4月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2013年12月16日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2015年4月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 10,342千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第2回 ストック・オプション | |||||||
付与対象者の区分及び人数 |
| ||||||
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 169,600株 | ||||||
付与日 | 2010年8月31日 | ||||||
権利確定条件 | ① 新株予約権の行使時において、当社の普通株式が証券取引所に上場されていることを要する。 ② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査等委員または使用人の地位にあることを要する。 ③ その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | ||||||
対象勤務期間 | 自 2010年8月31日 至 2012年7月15日 | ||||||
権利行使期間 | 自 2012年7月16日 至 2020年7月15日 |
(注)2013年12月16日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2015年4月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第2回 ストック・オプション | ||
権利確定前 | (株) | |
前連結会計年度末 | - | |
付与 | - | |
失効 | - | |
権利確定 | - | |
未確定残 | - | |
権利確定後 | (株) | |
前連結会計年度末 | 35,200 | |
権利確定 | - | |
権利行使 | 21,600 | |
失効 | 13,600 | |
未行使残 | - |
(注)2013年12月16日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2015年4月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第2回 ストック・オプション | ||
権利行使価格 | (円) | 763 |
行使時平均株価 | (円) | 1,241 |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注)2013年12月16日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2015年4月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 10,342千円