有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	92,838千円	121,931千円
未払事業税	34,492	13,051
棚卸資産	290,647	237,253
退職給付に係る負債	96,558	80,778
株式給付引当金	-	8,184
長期未払金	47,177	59,783
資産除去債務	23,444	23,769
連結会社間内部利益消去	66,462	56,252
子会社時価評価差額	66,108	57,014
子会社への投資に係る一時差異	40,198	40,198
その他	34,247	67,247
繰延税金資産小計	792,176	765,466
評価性引当額	△89,718	△136,952
繰延税金資産合計	702,457	628,513
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△122,610	△58,837
在外子会社留保利益	△51,667	△42,700
資産除去債務	△12,732	△11,014
その他	△7,960	△22,950
繰延税金負債合計	△194,970	△135,502
繰延税金資産(負債)の純額	507,486	493,010

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	542,445千円	493,748千円
固定負債-繰延税金負債	34,958	737

(表示方法の変更)
当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を早期適用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に、「繰延税金負債」は固定負債の区分に表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.10	0.75
住民税均等割	0.18	0.70
試験研究費の税額控除	△1.92	△2.84
評価性引当額	△0.25	2.44
在外子会社の税率差異	△0.87	△0.78
子会社留保利益税効果	△0.88	△0.45
負ののれん	△17.67	-
その他	0.07	△2.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.63	28.48

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「試験研究費の税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた△1.84%は、「試験研究費の税額控除」△1.92%、「その他」0.07%として組み替えております。