有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)3	-千円	1,015,848千円
賞与引当金	190,685	154,703
未払事業税	23,917	9,531
棚卸資産	337,932	312,212
退職給付に係る負債	119,743	129,623
株式給付引当金	16,255	20,389
投資有価証券評価損	66,167	66,167
減損損失	263,839	751,535
長期未払金	8,442	8,442
資産除去債務	25,201	22,060
連結会社間内部利益消去	115,036	69,539
子会社時価評価差額	7,272	8,109
子会社への投資に係る一時差異	40,198	40,198
その他有価証券評価差額	54,663	54,558
その他	36,322	52,787
繰延税金資産小計	1,305,678	2,715,708
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	-	△898,245
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△238,746	△746,392
評価性引当額小計(注)2	△238,746	△1,644,638
繰延税金資産合計	1,066,932	1,071,070
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△92,522	△84,407
資産除去債務	△3,682	-
退職給付に係る資産	△134,745	△243,209
その他有価証券評価差額	-	△68,724
その他	△63,676	△63,229
繰延税金負債合計	△294,626	△459,570
繰延税金資産(負債)の純額(注)1	772,305	611,499

(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	774,009千円	686,193千円
固定負債-繰延税金負債	1,703	74,693

(注)2.評価性引当額が1,405,892千円増加しております。増加の主な要因は、当社において課税所得の減少により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,015,848	1,015,848
評価性引当額	-	-	-	-	-	△898,245	△898,245
繰延税金資産	-	-	-	-	-	117,602	117,602 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,015,848千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産117,602千円を計上しております。当該繰延税金資産117,602千円は、当社における税務上の繰越欠損金1,015,848千円について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.10	-
住民税均等割	0.49	-
試験研究費等の税額控除	△4.49	-
評価性引当額	2.09	-
在外子会社の税率差異	△4.08	-
子会社留保利益税効果	0.56	-
その他	1.77	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.06	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。