有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	185,068千円	190,685千円
未払事業税	73,523	23,917
棚卸資産	295,387	337,932
退職給付に係る負債	38,682	119,743
株式給付引当金	18,199	16,255
投資有価証券評価損	25,738	66,167
減損損失	-	263,839
長期未払金	8,519	8,442
資産除去債務	25,120	25,201
連結会社間内部利益消去	105,462	115,036
子会社時価評価差額	29,126	7,272
子会社への投資に係る一時差異	40,198	40,198
その他有価証券評価差額	53,328	54,663
その他	40,059	36,322
繰延税金資産小計	938,415	1,305,678
評価性引当額	△129,422	△238,746
繰延税金資産合計	808,993	1,066,932
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△75,783	△92,522
資産除去債務	△4,142	△3,682
退職給付に係る資産	△73,181	△134,745
その他	△69,673	△63,676
繰延税金負債合計	△222,780	△294,626
繰延税金資産(負債)の純額	586,212	772,305

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	587,245千円	774,009千円
固定負債-繰延税金負債	1,033	1,703

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04	0.10
住民税均等割	0.31	0.49
試験研究費等の税額控除	△2.68	△4.49
評価性引当額	1.26	2.09
在外子会社の税率差異	△2.61	△4.08
子会社留保利益税効果	0.17	0.56
その他	1.36	1.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.47	27.06