有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	113,328千円	132,522千円
未払事業税	7,020	22,660
棚卸資産	261,503	262,335
退職給付に係る負債	209,012	21,637
株式給付引当金	13,540	12,343
長期未払金	56,288	8,519
資産除去債務	24,434	24,771
連結会社間内部利益消去	35,615	47,937
子会社時価評価差額	47,076	38,072
子会社への投資に係る一時差異	52,698	44,803
その他	71,088	64,283
繰延税金資産小計	891,607	679,887
評価性引当額	△148,428	△94,185
繰延税金資産合計	743,178	585,701
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,714	△6,192
在外子会社留保利益	△48,870	△68,187
資産除去債務	△7,578	△5,860
その他	△24,312	△30,652
繰延税金負債合計	△91,476	△110,893
繰延税金資産(負債)の純額	651,702	474,808

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	693,158千円	535,578千円
固定負債-繰延税金負債	41,455	60,769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35	0.15
住民税均等割	2.53	1.31
試験研究費等の税額控除	△2.52	△5.37
評価性引当額	△0.25	△3.99
在外子会社の税率差異	△2.76	△2.88
子会社留保利益税効果	0.18	1.65
その他	1.33	△1.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.48	20.28