有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	121,931千円	105,202千円
未払事業税	13,051	36,031
棚卸資産	237,253	250,847
退職給付に係る負債	80,778	126,634
株式給付引当金	8,184	10,278
長期未払金	59,783	59,783
資産除去債務	23,769	24,099
連結会社間内部利益消去	56,252	64,711
子会社時価評価差額	57,014	55,734
子会社への投資に係る一時差異	40,198	62,074
その他	67,247	63,048
繰延税金資産小計	765,466	858,447
評価性引当額	△136,952	△152,561
繰延税金資産合計	628,513	705,886
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△58,837	△23,226
在外子会社留保利益	△42,700	△47,803
資産除去債務	△11,014	△9,296
その他	△22,950	△13,158
繰延税金負債合計	△135,502	△93,484
繰延税金資産(負債)の純額	493,010	612,401

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	493,748千円	613,154千円
固定負債-繰延税金負債	737	752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.75	0.27
住民税均等割	0.70	0.77
試験研究費等の税額控除	△2.84	△4.11
評価性引当額	2.44	△0.39
在外子会社の税率差異	△0.78	△1.40
子会社留保利益税効果	△0.45	0.28
その他	△2.19	0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.48	26.80