6616 トレックス・セミコンダクター

6616
2024/04/25
時価
195億円
PER 予
-倍
2015年以降
3.05-45.82倍
(2015-2023年)
PBR
0.8倍
2015年以降
0.48-3.12倍
(2015-2023年)
配当 予
3.3%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

土地

【期間】
  • 通期

連結

2017年3月31日
11億4819万
2018年3月31日 ±0%
11億4819万
2019年3月31日 -0.09%
11億4718万
2020年3月31日 ±0%
11億4718万
2021年3月31日 +8.72%
12億4725万
2022年3月31日 ±0%
12億4725万
2023年3月31日 -1.73%
12億2562万

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として在外子会社の不動産(オフィス・土地)賃貸によるものであります。
② リース資産の減価償却の方法
2023/06/28 15:00
#2 主要な設備の状況
(注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.提出会社の札幌技術センターは、フェニテックセミコンダクター株式会社の土地及び建物の一部を賃借して使用しているものであります。
3.上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。
2023/06/28 15:00
#3 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
工具、器具及び備品134,813145,679
土地896,155896,155
投資有価証券472,500480,060
担保に係る債務
2023/06/28 15:00
#4 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、原則として事業用資産について、会社もしくは工場ごとにグルーピングを行っております。半導体市場の急激な需要の変化に伴うプロダクトミックスの変化等の影響により、収益性の低下が認められたため、同製品を製造する上記工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、機械装置572,403千円、建設仮勘定199,381千円、土地21,638千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分に要する費用を控除した金額をもって評価しております。
2023/06/28 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産、または、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当社グループは、原則として事業用資産について、会社もしくは工場ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、鹿児島工場は半導体市場の急激な需要の変化等により、営業利益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、当該事業について見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物および土地については、不動産鑑定評価等合理的に算出された評価額に基づき評価し、それ以外の資産については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価格がないと判断されたものについては、正味売却価額を零として評価しております。
将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識及び測定が必要となる可能性があります。
2023/06/28 15:00
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、原則として事業用資産について、会社もしくは工場ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、鹿児島工場は半導体市場の急激な需要の変化等により、営業利益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、当該事業について見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物および土地については、不動産鑑定評価等合理的に算出された評価額に基づき評価し、それ以外の資産については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価格がないと判断されたものについては、正味売却価額を零として評価しております。
将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識及び測定が必要となる可能性があります。
2023/06/28 15:00