株式給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 3356万
- 2020年3月31日 +59.52%
- 5354万
- 2021年3月31日 -8.29%
- 4910万
- 2022年3月31日 +54.52%
- 7588万
- 2023年3月31日 +1.71%
- 7718万
個別
- 2019年3月31日
- 3356万
- 2020年3月31日 +31.75%
- 4422万
- 2021年3月31日 -8.84%
- 4031万
- 2022年3月31日 +47.44%
- 5943万
- 2023年3月31日 -10.68%
- 5308万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/28 15:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 67,311 75,220 株式給付引当金繰入額 26,773 14,916 減価償却費 331,639 370,447 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。2023/06/28 15:00
ニ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/28 15:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 45,000 24,070 45,000 24,070 株式給付引当金 59,436 11,627 17,976 53,087 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金 117,314 119,743 株式給付引当金 18,199 16,255 投資有価証券評価損 25,738 66,167
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 15:00
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債 38,682 119,743 株式給付引当金 18,199 16,255 投資有価証券評価損 25,738 66,167
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 株式給付引当金 株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
商品及び製品の販売にかかる収益
商品及び製品の国内への販売にかかる収益については、主として、商品又は製品の販売において出荷時
から支配が顧客へ移転するまでの間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、商品及び製品の海外への販売にかかる収益については、主として、過去の出荷実績等を基に各国への到着日を合理的に予想し、当該予想到着日をもって支配が顧客に移転するとみなし、その時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。2023/06/28 15:00