建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であります。
3.提出会社の札幌技術センターは、フェニテックセミコンダクター株式会社の土地及び建物の一部を賃借して使用しているものであります。
4.上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。

2018/02/27 15:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9,210千円増加しております。

2018/02/27 15:05

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～24年
構築物 10年～20年
機械及び装置 2年～5年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/02/27 15:05

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円	479,973千円
機械装置及び運搬具	-	301,700

担保に係る債務

2018/02/27 15:05

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円	9,040千円
機械装置及び運搬具	-	4,369

2018/02/27 15:05

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注1) 建設仮勘定の当期減少額のうち当事業年度内に「建物」、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」へ振替した額は以下のとおりであります。

建物		144,122 千円
機械及び装置		537 千円
工具、器具及び備品		65,080 千円

(注2) 当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。

2018/02/27 15:05

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、有形固定資産の「減価償却累計額」として間接控除形式で表示しておりました減価償却累計額は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」635,864千円、「減価償却累計額」△320,390千円、「機械装置及び運搬具」769,775千円、「減価償却累計額」△575,336千円、「工具、器具及び備品」2,368,868千円、「減価償却累計額」△1,935,066千円、「リース資産」22,702千円、「減価償却累計額」△13,167千円は、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」、「リース資産(純額)」として組み替えております。

2018/02/27 15:05

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは岡山県井原市において賃貸用の建物及び土地を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,562千円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2018/02/27 15:05

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数(主に15年)と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(主に0.78～1.88%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2018/02/27 15:05

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。2018/02/27 15:05