純資産
連結
- 2016年3月31日
- 109億2898万
- 2017年3月31日 +42.72%
- 155億9757万
- 2018年3月31日 +22.36%
- 190億8546万
個別
- 2016年3月31日
- 99億4766万
- 2017年3月31日 -15.18%
- 84億3792万
- 2018年3月31日 +32.12%
- 111億4798万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における負債の額は89億9百万円と、前連結会計年度末に比べ7億2百万円の減少となりました。負債の現象の主な原因は、長期借入金が11億74百万円減少、リース債務が49百万円減少したことによるものであります。2018/06/27 15:39
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は190億85百万円と、前連結会計年度末に比べ34億87百万円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、新株発行及び自己株式の処分により資本金が11億29百万円、資本剰余金が11億2百万円それぞれ増加、自己株式が4億12百万円減少し、配当金の支払いが2億89百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が9億2百万円、非支配株主持分が4億16百万円増加、その他有価証券評価差額金が1億3百万円減少、為替換算調整勘定が67百万円減少、退職給付に係る調整累計額が14百万円減少したことによるものであります。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- ・その他有価証券2018/06/27 15:39
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2018/06/27 15:39
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、93,240千円及び52,500株であります。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 過去勤務費用については、その発生時の従業員平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により費用処理しております。2018/06/27 15:39
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/27 15:39 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/06/27 15:39
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/27 15:39
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 1,267.65円 1,338.74円 1株当たり当期純利益金額 308.77円 99.44円