構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
構築物 10年～20年
機械及び装置 2年～5年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 15:31

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物除売却損	3,641千円	5,926千円
機械装置及び運搬具除売却損	6,592	9,651

2019/06/26 15:31

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	458,277千円	1,757,420千円
機械装置及び運搬具	277,409	1,111,464

担保に係る債務

2019/06/26 15:31

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	21,139千円	21,139千円
機械装置及び運搬具	5,827	5,827

2019/06/26 15:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末における資産は283億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億90百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金1億47百万円、商品及び製品1億77百万円、原材料及び貯蔵品1億12百万円の増加に加え、フェニテックセミコンダクター株式会社において第一工場の新棟を竣工したこと等による建物及び構築物11億95百万円、機械装置及び運搬具8億96百万円の増加等であります。
(負債の部)

2019/06/26 15:31

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/26 15:31

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/26 15:31

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 15:31