#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (2) セグメント資産の調整額△2,535,497千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益または損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域(デザイン・イン・ベース)の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: (業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等に関する方針)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、各事業年度の単体営業利益目標値に対する達成度合い及び各取締役の業績を踏まえ算出された額を賞与として、定時株主総会終了の翌月に支給する。目標となる業績指標と各取締役の目標は、中期経営計画と整合するよう事業年度計画策定時に設定し、適宜環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、株式交付信託による株式報酬とし、その算定方法は役員向け株式交付規程に定められている。具体的には、役位、在任年数に応じて算出された固定部分ポイントと各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出した業績連動部分ポイントの合計数に相当する株式等を退任時に支給する。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、上記の基本方針のもと、永続的な企業価値の向上を図るべく、収益力を確保しつつ戦略的な投資を実行することにより中長期的な競争力及び成長力の向上に取り組んでおります。
経営指標としては、売上及び売上総利益、営業利益などの段階利益の最大化に取り組み、ROE二桁を当面の目標とし、更に高めていくための体制を構築してまいります。
(3)事業を行う市場の状況と現状の認識について
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における売上高は239億57百万円(前年同期比7.0%減)となりました。長期的な市況の回復の遅れと在庫調整が続いたこと等が減少の主な要因となりました。当社グループのセグメントごとの内訳は、日本が165億76百万円(前年同期比11.5%減)、アジアが56億15百万円(前年同期比10.3%増)、欧州が12億27百万円(前年同期比15.0%減)、北米が5億38百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
(営業利益)
営業損失は6億32百万円(前年同期は営業損失17億78百万円)となりました。損失回復の主な要因は、将来の販売予測の回復により棚卸資産の評価減額が減少し、売上原価の戻し入れが発生したことを主因に、売上原価が30億80百万円減少したことによるものであります。当社グループのセグメントごとの内訳は、日本がセグメント損失8億62百万円(前年同期はセグメント損失23億20百万円)、アジアがセグメント利益69百万円(前年同期比58.4%減)、欧州がセグメント利益80百万円(前年同期比37.6%減)、北米がセグメント利益1百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。
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