有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、少額減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、3年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～24年
構築物 10年～20年
機械及び装置 2年～5年
車両運搬具 5年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。