有価証券報告書-第25期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、2017年6月27日開催の株主総会決議に基づき、2017年8月30日より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」(以下、「本信託」という。)を導入しております。
また、当社の子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社は、2019年9月27日開催の株主総会決議に基づき、当連結会計年度より、取締役(社外取締役を除く。)に対する株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本信託の導入に際し、「株式交付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式交付規程」に基づき、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、当社グループ各社が制定した「株式交付規程」に基づき、取締役及び当社子会社の取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、株式を交付する仕組みです。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末88,835千円、50,020株、当連結会計年度末88,835千円、50,020株であります。
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の感染拡大による当社グループの生産面、販売面における、現時点までの影響については、大きな増加や減少は見受けられておらず、限定的であります。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、たな卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。