有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その他有価証券について、84,059千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券で、帳簿価額に比べて時価が50%超下落した場合には、回復可能性がないものとみなして時価評価額と帳簿価額との差額について減損処理を行い、また1年間継続して帳簿価額に比べて時価が30%超下落している場合についても、回復の可能性がないものとみなして時価評価額と帳簿価額との差額について減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
その他有価証券について、132,033千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合には回復可能性がないものとみなして実質価額と帳簿価額との差額について減損処理を行っています。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 613,628 | 864,976 | △251,347 |
| (2)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 613,628 | 864,976 | △251,347 | |
| 合計 | 613,628 | 864,976 | △251,347 | |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 115,570 | 113,750 | 1,820 |
| (2)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 115,570 | 113,750 | 1,820 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 822,305 | 990,797 | △168,492 |
| (2)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 822,305 | 990,797 | △168,492 | |
| 合計 | 937,875 | 1,104,547 | △166,672 | |
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その他有価証券について、84,059千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券で、帳簿価額に比べて時価が50%超下落した場合には、回復可能性がないものとみなして時価評価額と帳簿価額との差額について減損処理を行い、また1年間継続して帳簿価額に比べて時価が30%超下落している場合についても、回復の可能性がないものとみなして時価評価額と帳簿価額との差額について減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
その他有価証券について、132,033千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合には回復可能性がないものとみなして実質価額と帳簿価額との差額について減損処理を行っています。