有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.当社の商品及び製品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されている商品及び製品のうち、当社に係る商品及び製品、並びに連結損益計算書に計上されている当該資産の評価損は以下の通りであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
商品及び製品	5,688,373	千円	3,635,040	千円
棚卸評価損	187,161	千円	2,059,679	千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、営業循環過程から外れたと判断された棚卸資産の評価については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。このうち当社では、一定の在庫年齢を超えた長期滞留品に加えて、過去の販売実績や受注状況等を考慮して策定した将来の販売予測に基づき、翌期以降一定期間に販売できないと見込まれる商品及び製品を営業循環過程から外れた過剰在庫として識別しております。当社が取り扱う商品及び製品の将来の販売可能性は、市場の需要変化などの予測不能な要因によって変動する可能性があり、将来の販売予測は不確実性を伴うため、将来の販売実績が見積りと大きく異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における商品及び製品の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産、並びに連結損益計算書に計上されている当該資産の減損損失は以下の通りであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産	752,324	千円	1,286,816	千円
減損損失	793,424	千円	1,705,379	千円

(注)前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産、並びに減損損失は、当社子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社 鹿児島工場に係る金額を記載しております。
当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産、並びに減損損失は、当社及び当社子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社 第2工場に係る金額を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産、または、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
当社グループは、原則として事業用資産について、会社もしくは工場ごとにグルーピングを行っております。また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。当連結会計年度において、フェニテックセミコンダクター株式会社の第2工場(以下、岡山第2工場)を第1工場(以下、岡山第1工場)へ移転したことに伴い、岡山第2工場は遊休資産となったことから、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、当該事業について見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が、有形固定資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
また、当社が保有する有形固定資産のうち、一部の貸与資産については、半導体市場の急激な需要の変化等により、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フローが減少し帳簿価額相当額を回収することが困難と判断されるような経営環境の変化が生じたことから、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、当該資産について見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、使用価値を零として帳簿価額を減額しました。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。
岡山第2工場の固定資産については、不動産鑑定評価により合理的に算出された評価額を正味売却価額として評価しております。
また、貸与資産については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用価値として評価しております。
将来の不確実な経済条件の変動により、使用価値や正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識及び測定が必要となる可能性があります。