有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当社の商品及び製品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている当社の商品及び製品、並びに損益計算書に計上されている当該資産の評価損は以下の通りであります。

	前事業年度		当事業年度
商品及び製品	3,020,267	千円	1,848,677	千円
棚卸評価損	△426,683	千円	△155,025	千円

当事業年度の棚卸評価損△155,025千円については、将来販売予測の回復などにより、簿価切下げ額の戻し入れ等があったことによるものです。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
貸借対照表に計上されている有形固定資産及び損益計算書に計上されている当該資産の減損損失は以下の通りであります。

	前事業年度		当事業年度
有形固定資産	602,799	千円	1,150,660	千円
減損損失	-	千円	-	千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産、または、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
当社は、原則として事業用資産について、会社もしくは工場ごとにグルーピングの基本単位としており、財務諸表全体の観点からは会社全体を1つの資金生成単位としております。
また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。
前事業年度においては、長期的な市況の回復の遅れによる在庫調整と需要の停滞の継続を主な要因として、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められました。このため、前事業年度において減損損失の認識の要否の判定を実施しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しています。
当事業年度においては、当社全体で取り組みを行った在庫低減により棚卸評価損の減少や業務効率化に伴うコスト改善効果が表れたこと、また為替が円安傾向で推移したことなどで営業活動から生じる損益がプラスとなったため減損の兆候は認められないと判断しております。
将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は今後の販売数量予測を前提としますが、将来において将来予測の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、固定資産の減損損失の認識及び測定が必要となる可能性があります。