純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、当連結会計年度において2期連続で重要な減損損失を計上するとともに、2期連続で営業損失を計上していること、及び5期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております
当該状況を解消するため、当社グループは、2017年8月9日付「構造改革及び中期経営計画の骨子について」において発表したOLEDディスプレイの量産化技術の確立と事業化の加速を目的とした戦略的パートナーとして新たなスポンサーを選定し、その支援により財務面においては、足元及び将来に亘っての運転資金の確保、キャッシュ・フローの正常化、今後の成長投資資金の獲得及び安定的な事業継続を目的とした純資産の確保等、事業面においては、世界的なサプライチェーンマネジメント機能や幅広い顧客基盤を組み合わせたビジネスの改善、蒸着方式OLEDディスプレイの事業化、及びコスト構造の改善等の早期実現を目指してきました。
上記戦略的パートナーシップの構築にあたって、当社は筆頭株主である株式会社INCJ(以下「INCJ」といいます。)とも協議をしながら、複数の戦略的パートナー候補先との間で協議を進め、その結果、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、2019年4月12日に、①Suwa Investment Holdings, LLC(以下「Suwa」といいます。)とのCAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT(以下「本資本業務提携契約」といいます。)、②TPK Holding Co., Ltd.(以下「TPK」といいます。)との液晶ディスプレイビジネスに関する業務提携に向けたLCD Business Alliance Basic Agreement、③Harvest Tech Investment Management Co., Ltd.(以下「Harvest Tech」といいます。)との蒸着方式OLEDディスプレイの量産計画に関する業務提携の策定及び実行に向けたMemorandum of Understandingをそれぞれ締結しました。

2020/04/13 16:53

#2 偶発債務の注記

前連結会計年度(2018年3月31日)
株式会社産業革新機構(現株式会社INCJ)との間で締結している借入金契約及び連帯保証契約には純資産に関する以下の財務制限条項等が付されておりますが、株式会社産業革新機構(現株式会社INCJ)より当該条項等を行使しない旨の合意を得ております。
・借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75%を下回ってはならない。

2020/04/13 16:53

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、自己資本比率は△0.2%(前連結会計年度末は11.8%)となりました。
上記状況から、当社グループは、財務面における運転資金の確保、キャッシュ・フローの正常化、今後の成長投資資金の獲得及び安定的な事業継続を目的とした純資産の確保等、事業面においては、世界的なサプライチェーンマネジメント機能や幅広い顧客基盤を組み合わせたビジネスの改善、蒸着方式OLEDディスプレイの事業化、及びコスト構造の改善等を早期に実現するべく、2019年4月12日にSuwaコンソーシアム(注)を当社のスポンサーとして選定することを決定し、①Suwa Investment Holdings, LLC(以下「Suwa」といいます。)とのCAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT(以下「本資本業務提携契約」といいます。)、②TPK Holding Co., Ltd.(以下「TPK」といいます。)との液晶ディスプレイビジネスに関する業務提携に向けたLCD Business Alliance Basic Agreement、③Harvest Tech Investment Management Co., Ltd.(以下「Harvest Tech」といいます。)との蒸着方式OLEDディスプレイの量産計画に関する業務提携の策定及び実行に向けたMemorandum of Understanding(以下、上記①及び②の契約と併せて「Suwaコンソーシアムとの提携」といいます。)をそれぞれ締結いたしました。同日付の取締役会において、本資本業務提携契約に基づき、Suwaに対する第三者割当による普通株式及び新株予約権付社債の発行による資金調達を実施すること、並びに、それに伴う発行可能株式総数に関する定款変更を実施することを決議いたしました。加えて同日付で、Suwaコンソーシアムとの提携の実施に合わせ、当社の筆頭株主である株式会社INCJ(以下「INCJ」といいます。)及びSuwaとの間でも、INCJとの既存契約に係るチェンジ・オブ・コントロール条項を行使しないこと、既存の負債性資金の一部を資本性資金に切り替える形の新規貸付及び優先株式の引受けによるリファイナンスを行うこと等につき、Memorandum of Understandingを締結いたしました。
(注) Suwaコンソーシアムは、当社の戦略的パートナー選定手続に参加することを目的に、台湾証券取引所に上場しているタッチパネル大手であるTPK、北京に本社を持ち中国最大の資産運用会社グループの一つであるHarvestグループに属するプライベートエクイティ投資を行う運用会社であるHarvest Tech、及び台湾に拠点を置くTsai一族(台湾の大手金融持株会社であるFubon Financial Holding Co., Ltdの創業一族)のファミリーオフィスが運用・管理する投資会社であるCosgrove Global Limited(以下「CGL」といいます。)によって組成された共同体です。また、Suwaは、SuwaコンソーシアムがSuwaコンソーシアムとの提携のために設立した会社であり、スポンサーとして選定したSuwaへの第三者割当の実行までに、TPK、Harvest Techが組成するファンド、CGL及びCGL同様、台湾に拠点を置くTsai一族のファミリーオフィスが運用・管理する投資会社であるTopnotch Corporate LimitedがSuwaの出資者となる予定でありましたが、Suwaの出資予定者のうちTPK(出資予定金額230百万米ドル)につきましては、出資予定者から離脱する旨の通知を受けました。当該離脱を受け、TPKとの液晶ディスプレイビジネスに関する業務提携の取扱いについては、当事者間で協議の上、決定する予定です。また、CGL及びTopnotch Corporate Limited(Cosgrove Global Limitedと併せて以下「CGLグループ」といいます。)(出資予定金額合計130百万米ドル)からは、2019年6月17日時点において内部の機関決定の内容の通知を受けておりません。内部の機関決定の具体的時期の目処は立っておりませんが、引き続きCGLグループに対して状況の確認を行っております。

2020/04/13 16:53

#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

当社は、当事業年度において2期連続で重要な減損損失を計上するとともに、2期連続で営業損失を計上していること、5期連続で当期純損失を計上していること、及び債務超過になっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社は、2017年8月9日付「構造改革および中期経営計画の骨子について」において発表したOLEDディスプレイの量産化技術の確立と事業化の加速を目的とした戦略的パートナーとして新たなスポンサーを選定し、その支援により財務面においては、足元及び将来に亘っての運転資金の確保、キャッシュ・フローの正常化、今後の成長投資資金の獲得及び安定的な事業継続を目的とした純資産の確保等、事業面においては、世界的なサプライチェーンマネジメント機能や幅広い顧客基盤を組み合わせたビジネスの改善、蒸着方式OLEDディスプレイの事業化、及びコスト構造の改善等の早期実現を目指してきました。
上記戦略的パートナーシップの構築にあたって、当社は筆頭株主である株式会社INCJ(以下「INCJ」といいます。)とも協議をしながら、複数の戦略的パートナー候補先との間で協議を進め、その結果、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり2019年4月12日に、①Suwa Investment Holdings, LLC(以下「Suwa」といいます。)とのCAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT(以下「本資本業務提携契約」といいます。)、②TPK Holding Co., Ltd.(以下「TPK」といいます。)との液晶ディスプレイビジネスに関する業務提携に向けたLCD Business Alliance Basic Agreement、③Harvest Tech Investment Management Co., Ltd.(以下「Harvest Tech」といいます。)との蒸着方式OLEDディスプレイの量産計画に関する業務提携の策定及び実行に向けたMemorandum of Understandingをそれぞれ締結しました。

2020/04/13 16:53

#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当連結会計年度において2期連続で重要な減損損失を計上するとともに、2期連続で営業損失を計上していること、及び5期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、2017年8月9日付「構造改革及び中期経営計画の骨子について」において発表したOLEDディスプレイの量産化技術の確立と事業化の加速を目的とした戦略的パートナーとして新たなスポンサーを選定し、その支援により財務面においては、足元及び将来に亘っての運転資金の確保、キャッシュ・フローの正常化、今後の成長投資資金の獲得及び安定的な事業継続を目的とした純資産の確保等、事業面においては、世界的なサプライチェーンマネジメント機能や幅広い顧客基盤を組み合わせたビジネスの改善、蒸着方式OLEDディスプレイの事業化、及びコスト構造の改善等の早期実現を目指してきました。
上記戦略的パートナーシップの構築にあたって、当社は筆頭株主である株式会社INCJ(以下「INCJ」といいます。)とも協議をしながら、複数の戦略的パートナー候補先との間で協議を進め、その結果、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、2019年4月12日に、①Suwa Investment Holdings, LLC(以下「Suwa」といいます。)とのCAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT(以下「本資本業務提携契約」といいます。)、②TPK Holding Co., Ltd.(以下「TPK」といいます。)との液晶ディスプレイビジネスに関する業務提携に向けたLCD Business Alliance Basic Agreement、③Harvest Tech Investment Management Co., Ltd.(以下「Harvest Tech」といいます。)との蒸着方式OLEDディスプレイの量産計画に関する業務提携の策定及び実行に向けたMemorandum of Understandingをそれぞれ締結しました。

2020/04/13 16:53

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/04/13 16:53

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/04/13 16:53

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2020/04/13 16:53

#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）

当社グループは、当連結会計年度において2期連続で重要な減損損失を計上するとともに、2期連続で営業損失を計上していること、及び5期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております
当該状況を解消するため、当社グループは、2017年8月9日付「構造改革及び中期経営計画の骨子について」において発表したOLEDディスプレイの量産化技術の確立と事業化の加速を目的とした戦略的パートナーとして新たなスポンサーを選定し、その支援により財務面においては、足元及び将来に亘っての運転資金の確保、キャッシュ・フローの正常化、今後の成長投資資金の獲得及び安定的な事業継続を目的とした純資産の確保等、事業面においては、世界的なサプライチェーンマネジメント機能や幅広い顧客基盤を組み合わせたビジネスの改善、蒸着方式OLEDディスプレイの事業化、及びコスト構造の改善等の早期実現を目指してきました。
上記戦略的パートナーシップの構築にあたって、当社は筆頭株主である株式会社INCJ(以下「INCJ」といいます。)とも協議をしながら、複数の戦略的パートナー候補先との間で協議を進め、その結果、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、2019年4月12日に、①Suwa Investment Holdings, LLC(以下「Suwa」といいます。)とのCAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT(以下「本資本業務提携契約」といいます。)、②TPK Holding Co., Ltd.(以下「TPK」といいます。)との液晶ディスプレイビジネスに関する業務提携に向けたLCD Business Alliance Basic Agreement、③Harvest Tech Investment Management Co., Ltd.(以下「Harvest Tech」といいます。)との蒸着方式OLEDディスプレイの量産計画に関する業務提携の策定及び実行に向けたMemorandum of Understandingをそれぞれ締結しました。

2020/04/13 16:53

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社JOLEDであり、その要約財務情報は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
純資産合計	26,789	100,793

2020/04/13 16:53

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	73,039	862
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,710	2,025
(うち新株予約権(百万円))	(47)	(53)

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2020/04/13 16:53