#1 事業等のリスク: 重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において2期連続で重要な減損損失を計上するとともに、2期連続で営業損失を計上し、5期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当第2四半期連結累計期間においても重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、その結果、第1四半期連結会計期間末から債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための施策を検討しており、当該状況の改善に取り組んでまいります。
2020/04/13 16:58
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当累計期間のノンモバイル分野の売上高は、ウェアラブル機器用及びVR用ディスプレイの増加はあったものの、市場縮小に伴うデジタルカメラ用ディスプレイの減少や、米中貿易摩擦の影響によるハイエンドノートPC用ディスプレイの出荷減少により、前年同四半期累計期間比で減収となりました。
上記の結果、当社グループの当累計期間の売上高は、主要新製品の出荷開始や顧客による前倒し購入等により、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同期」という。)比で11.0%増となる237,762百万円となりました。一方、利益面では、前連結会計年度上期においては第2四半期後半からの新製品の出荷増に向けた在庫積み増しによる稼働益寄与があったところ、当連結会計年度は在庫を減らしており、稼働益寄与が剥落したことから、増収効果及び上述の資産減損による固定費低減効果はあったものの、当累計期間の営業損失は35,169百万円と、前年同期の11,760百万円の損失から拡大しました。しかしながら、当第2四半期会計期間の営業損失は第1四半期会計期間比で約190億円縮小しており、人員削減による固定費削減効果が発現する下半期に向けて更なる改善を図ってまいります。経常損失は、営業外における持分法による投資損失4,167百万円の計上等により43,330百万円(前年同期は16,541百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失については、スマートフォン向け生産設備(主に白山工場の事業用資産)の減損損失や早期割増退職金等を含む事業構造改善費用59,694百万円を特別損失として計上した結果、104,159百万円(前年同期は7,035百万円の損失)となりました。
当累計期間においては、固定費の更なる削減に向けた事業構造改革の一環として、今後の大幅な需要回復見込みが立たないモバイル事業の縮小と、これに伴う白山工場(石川サイト、石川県白山市)の一時稼働停止(2019年7月～)及び茂原工場後工程ライン(V2ライン、千葉県茂原市)の閉鎖を実施いたしました。また、併せて国内における希望退職者の募集、海外販売子会社における人員の削減、株式会社JOLEDへの転籍による人員削減、役員報酬及び社員給与等の削減等を行いました。
2020/04/13 16:58
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において2期連続で重要な減損損失を計上するとともに、2期連続で営業損失を計上し、5期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当第2四半期連結累計期間においても重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、その結果、第1四半期連結会計期間末から債務超過となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、2017年8月9日付「構造改革及び中期経営計画の骨子について」において発表したOLEDディスプレイの量産化技術の確立と事業化の加速を目的とした戦略的パートナーとして新たなスポンサーを選定し、その支援により財務面においては、足元及び将来に亘っての運転資金の確保、キャッシュ・フローの正常化、今後の成長投資資金の獲得及び安定的な事業継続を目的とした純資産の確保等、事業面においては、世界的なサプライチェーンマネジメント機能や幅広い顧客基盤を組み合わせたビジネスの改善、蒸着方式OLEDディスプレイの事業化、及びコスト構造の改善等の早期実現を目指してきました。
2020/04/13 16:58
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において2期連続で重要な減損損失を計上するとともに、2期連続で営業損失を計上し、5期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当第2四半期連結累計期間においても重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、その結果、第1四半期連結会計期間末から債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための施策を検討しており、当該状況の改善に取り組んでまいります。
2020/04/13 16:58