ジャパンディスプレイ(6740)の全事業営業損失(△)の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 139億2500万
- 2014年9月30日
- -202億7100万
- 2015年9月30日
- 105億8400万
- 2016年9月30日
- -21億7600万
- 2017年9月30日 -999.99%
- -253億6700万
- 2018年9月30日
- -117億6000万
- 2019年9月30日 -199.06%
- -351億6900万
- 2020年9月30日
- -98億7900万
- 2021年9月30日
- -70億3300万
- 2022年9月30日 -67.48%
- -117億7900万
- 2023年9月30日 -82.03%
- -214億4100万
- 2024年9月30日
- -154億8100万
- 2025年9月30日
- -144億3200万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 重要事象等2023/11/13 15:04
当社グループは、前連結会計年度において6期連続で営業損失及び重要な減損損失を、9期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第2四半期連結累計期間においても重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期累計期間の売上高は、コア事業全体(車載・スマートウォッチ・VR等)において前年同期比2.8%の増加となりましたが、撤退に向けて戦略的に縮小を進めるノンコア事業(液晶スマートフォン)において56.0%の大幅減となったことから、当社グループ全体では、前年同期比13.3%減の119,882百万円となりました。2023/11/13 15:04
利益面では、東浦工場の生産停止及び茂原工場でのスマートフォン用液晶ディスプレイ生産能力の縮小等による固定費の削減が予想以上に進んだことにより、前回業績予想から上振れがありました。しかしながら、売上高の減少、部材・加工費・エネルギー費の高騰等により、EBITDAはマイナス18,096百万円(前年同期はマイナス7,485百万円)、営業損失は21,441百万円(前年同期は11,779百万円の損失)、経常損失は19,113百万円(前年同期は8,401百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、減損損失9,185百万円を特別損失として計上したこと等により、28,707百万円(前年同期は11,633百万円の損失)となりました。
当第2四半期累計期間の対米ドル平均為替レートは141.1円でした。 - #3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2023/11/13 15:04
当社グループは、前連結会計年度において6期連続で営業損失及び重要な減損損失を、9期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第2四半期連結累計期間においても重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年3月にソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社との間で、同月末に生産終了となった東浦工場の建物につき、2024年4月1日を物件引渡日とする譲渡契約を締結致しました。また、2023年8月2日開催の取締役会において、LTPS技術と比較してディスプレイの高性能化への対応が限定的であるa-Si技術を採用する鳥取工場について、2025年3月を目途に生産終了することを決議いたしました。 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 重要事象等2023/11/13 15:04
当社グループは、前連結会計年度において6期連続で営業損失及び重要な減損損失を、9期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第2四半期連結累計期間においても重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。