ジャパンディスプレイ（6740）の全事業営業損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業等のリスク

⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等		発生可能性:高	影響度:大
リスク	当社グループは、当連結会計年度において8期連続で営業損失及び重要な減損損失を、11期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、純資産の額が減少し、株主資本合計がマイナスになっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。加えて、依然として厳しい競争環境が継続しており、米国の関税政策の影響、世界的なインフレによる原材料費・エネルギー費・輸送費等のコストの高止まり、及び顧客需要の低下に伴う売上減少等により早期の業績回復による黒字転換が遅延する懸念があります。さらに、今後の資金調達策の結果によっては、当社グループ資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性があることから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると認識しております。
対応策	当社は、これまでのディスプレイ専業メーカーから脱却し、センサー及び先端半導体パッケージングを新たな事業の柱に加えるBEYOND DISPLAY戦略を推進しております。これにより、製品及び事業ポートフォリオの再編を通じて、早期の黒字体質への転換と事業成長を目指しております。ディスプレイ事業においては、茂原工場での生産を2026年3月までに終了し、石川工場への生産集約を進めて、コストの極小化を図っております。また、車載用ディスプレイ関連の事業については、BEYOND DISPLAY戦略の実現と競争力強化のため、2025年10月1日付で新設分割により新設予定の「株式会社AutoTech」に承継する計画です。財務面では、資金需要に応じた機動的な借入の実施、事業規模に見合わない資産の売却や営業債権等の流動化、及びいちごトラストに対する新株予約権の行使要請等、適時適切な資金調達策を講じることで、財務基盤の安定化を図ってまいります。

(3) ハザードリスク

2025/06/20 12:05

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上のような取組みを通じて、当社グループは厳しい事業環境に対応しつつ、業績の早期改善と持続可能な成長に向けた戦略を推進いたしました。
上記の結果、当期の売上高は、液晶スマートフォンからの戦略的撤退とスマートウォッチ・VR等の分野での需要減少により、前期比51,140百万円減少(21.4%減)の188,012百万円となりました。売上高の減少に伴う利益の減少は、上述の固定費削減や製品ポートフォリオ改善効果によりほぼ相殺できましたが、売上規模の縮小に伴う固定費率の上昇や部材費・加工費の上昇により、営業損失は37,068百万円(前期は34,145百万円の損失)となり、赤字が続きました。
経常損失は、営業外収益として為替差益1,027百万円を計上した一方、営業外費用として支払利息4,409百万円を計上したこと等により、40,415百万円(前期は33,188百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は78,220百万円(前期は44,313百万円の損失)となりました。これは、旧東浦工場の売却を主とした固定資産売却益1,830百万円の特別利益を計上した一方で、茂原工場のeLEAP生産設備を主とした減損損失21,563百万円、茂原工場の生産終了決定に伴う事業構造改善費用13,418百万円、及び鳥取工場の生産終了に伴う事業構造改善費用3,275百万円の特別損失の計上等によるものです。

2025/06/20 12:05

#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において8期連続で営業損失及び重要な減損損失を、11期連続で当期純損失を計上したこと、及び債務超過になっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社は、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年3月に生産を終了した東浦工場の建物を2024年4月1日付で譲渡いたしました。また、2023年8月2日開催の取締役会決議に基づき、鳥取工場における生産を2025年3月に終了したほか、収益性の抜本的改善を図るため、同年2月12日開催の取締役会において、稼働率が低下している茂原工場での生産を2026年3月までに終了することを決議し、石川工場(石川県能美郡)に生産を集約して生産性の向上を図るとともに、競争優位性の高い製品に特化した生産を行うことといたします。

2025/06/20 12:05

#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において8期連続で営業損失及び重要な減損損失を、11期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、純資産の額が減少し、株主資本合計がマイナスになっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年3月に生産を終了した東浦工場の建物を2024年4月1日付で譲渡いたしました。また、2023年8月2日開催の取締役会決議に基づき、鳥取工場における生産を2025年3月に終了したほか、収益性の抜本的改善を図るため、同年2月12日開催の取締役会において、稼働率が低下している茂原工場での生産を2026年3月を目途に終了することを決議し、石川工場(石川県能美郡)に生産を集約して生産性の向上を図るとともに、競争優位性の高い製品に特化した生産を行うことといたします。

2025/06/20 12:05

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等		発生可能性:高	影響度:大
リスク	当社グループは、当連結会計年度において8期連続で営業損失及び重要な減損損失を、11期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、純資産の額が減少し、株主資本合計がマイナスになっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。加えて、依然として厳しい競争環境が継続しており、米国の関税政策の影響、世界的なインフレによる原材料費・エネルギー費・輸送費等のコストの高止まり、及び顧客需要の低下に伴う売上減少等により早期の業績回復による黒字転換が遅延する懸念があります。さらに、今後の資金調達策の結果によっては、当社グループ資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性があることから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると認識しております。
対応策	当社は、これまでのディスプレイ専業メーカーから脱却し、センサー及び先端半導体パッケージングを新たな事業の柱に加えるBEYOND DISPLAY戦略を推進しております。これにより、製品及び事業ポートフォリオの再編を通じて、早期の黒字体質への転換と事業成長を目指しております。ディスプレイ事業においては、茂原工場での生産を2026年3月までに終了し、石川工場への生産集約を進めて、コストの極小化を図っております。また、車載用ディスプレイ関連の事業については、BEYOND DISPLAY戦略の実現と競争力強化のため、2025年10月1日付で新設分割により新設予定の「株式会社AutoTech」に承継する計画です。財務面では、資金需要に応じた機動的な借入の実施、事業規模に見合わない資産の売却や営業債権等の流動化、及びいちごトラストに対する新株予約権の行使要請等、適時適切な資金調達策を講じることで、財務基盤の安定化を図ってまいります。

2025/06/20 12:05