- #1 事業等のリスク
(26) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において2期連続で重要な減損損失を計上するとともに、2期連続で営業損失を計上していること、及び5期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております
当該状況を解消するため、当社グループは、2017年8月9日付「構造改革及び中期経営計画の骨子について」において発表したOLEDディスプレイの量産化技術の確立と事業化の加速を目的とした戦略的パートナーとして新たなスポンサーを選定し、その支援により財務面においては、足元及び将来に亘っての運転資金の確保、キャッシュ・フローの正常化、今後の成長投資資金の獲得及び安定的な事業継続を目的とした純資産の確保等、事業面においては、世界的なサプライチェーンマネジメント機能や幅広い顧客基盤を組み合わせたビジネスの改善、蒸着方式OLEDディスプレイの事業化、及びコスト構造の改善等の早期実現を目指してきました。
2020/04/13 16:53- #2 役員の報酬等
社内取締役の固定報酬は、取締役候補の選任、執行役員の選任及び解任等の取締役会付議事項に関連する事項及び取締役、執行役員の報酬に関する基本事項の審議及び決定を行う指名・報酬諮問委員会において、社外取締役を委員長として審議し、全会一致での決議を経ます。その上で、株主総会の決議により決定した取締役報酬総額の上限の範囲内で取締役会の決議に基づき、代表取締役社長が決定しております。個々の報酬額については、業績動向等を勘案の上、代表権の有無、役位、役割・責任範囲、常勤・非常勤を考慮し、実績、経営に関する貢献度を評価して決定しております。
また、社内取締役の業績連動型報酬決定にかかる業績評価指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びフリーキャッシュフローを採用しており、各指標の達成度合いに応じて支給額を算定する仕組みとしておりますが、当事業年度においては不支給としております。また、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬については、株主総会で定められた範囲内で取締役会の決議により決定しております。
なお、社外取締役及び監査役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、原則として固定報酬のみとしております。監査役の報酬は、株主総会の決議により決定した監査役報酬総額の上限の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
2020/04/13 16:53- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のノンモバイル分野の売上高は、デジタルカメラ用やゲーム機用ディスプレイの減少があったものの、ウェアラブル機器やハイエンドノートPC用ディスプレイ等の増加により前連結会計年度比で増収となりました。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は636,661百万円(前連結会計年度比11.5%減)となりました。利益につきましては、昨年度実施した構造改革等により固定費の削減は進んだものの、売上高の減少及び評価損の計上等により、営業損失は27,230百万円(前連結会計年度は営業損失55,081百万円)となりました。経常損失については、営業外費用として持分法適用関連会社である株式会社JOLEDに係る持分法による投資損失8,862百万円、782百万円の減価償却費の計上等により40,367百万円(前連結会計年度は経常損失85,880百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失76,128百万円を特別損失として計上した結果、106,585百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失239,656百万円)となりました。
財務面におきましては、当社グループは2018年度第1四半期に、第三者割当による新株式の発行及び能美工場に係る資産の譲渡により総額約550億円の資金調達を実施いたしました。当該調達は、顧客からのFULL ACTIVE™への強い需要に応えるための増産に伴う運転資金の確保及び増産に必要となる設備投資資金の調達を目的としたものです。しかしながら、前述のとおりFULL ACTIVE™の出荷数量は当初想定していた規模には届かず、当社グループの財務状況改善には至りませんでした。
2020/04/13 16:53- #4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において2期連続で重要な減損損失を計上するとともに、2期連続で営業損失を計上していること、5期連続で当期純損失を計上していること、及び債務超過になっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社は、2017年8月9日付「構造改革および中期経営計画の骨子について」において発表したOLEDディスプレイの量産化技術の確立と事業化の加速を目的とした戦略的パートナーとして新たなスポンサーを選定し、その支援により財務面においては、足元及び将来に亘っての運転資金の確保、キャッシュ・フローの正常化、今後の成長投資資金の獲得及び安定的な事業継続を目的とした純資産の確保等、事業面においては、世界的なサプライチェーンマネジメント機能や幅広い顧客基盤を組み合わせたビジネスの改善、蒸着方式OLEDディスプレイの事業化、及びコスト構造の改善等の早期実現を目指してきました。
2020/04/13 16:53- #5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において2期連続で重要な減損損失を計上するとともに、2期連続で営業損失を計上していること、及び5期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、2017年8月9日付「構造改革及び中期経営計画の骨子について」において発表したOLEDディスプレイの量産化技術の確立と事業化の加速を目的とした戦略的パートナーとして新たなスポンサーを選定し、その支援により財務面においては、足元及び将来に亘っての運転資金の確保、キャッシュ・フローの正常化、今後の成長投資資金の獲得及び安定的な事業継続を目的とした純資産の確保等、事業面においては、世界的なサプライチェーンマネジメント機能や幅広い顧客基盤を組み合わせたビジネスの改善、蒸着方式OLEDディスプレイの事業化、及びコスト構造の改善等の早期実現を目指してきました。
2020/04/13 16:53- #6 重要事象等、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において2期連続で重要な減損損失を計上するとともに、2期連続で営業損失を計上していること、及び5期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております
当該状況を解消するため、当社グループは、2017年8月9日付「構造改革及び中期経営計画の骨子について」において発表したOLEDディスプレイの量産化技術の確立と事業化の加速を目的とした戦略的パートナーとして新たなスポンサーを選定し、その支援により財務面においては、足元及び将来に亘っての運転資金の確保、キャッシュ・フローの正常化、今後の成長投資資金の獲得及び安定的な事業継続を目的とした純資産の確保等、事業面においては、世界的なサプライチェーンマネジメント機能や幅広い顧客基盤を組み合わせたビジネスの改善、蒸着方式OLEDディスプレイの事業化、及びコスト構造の改善等の早期実現を目指してきました。
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