- #1 事業等のリスク
④ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において4期連続で営業損失及び重要な減損損失を、7期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造の変革も含めた経営資源の最適化、設備稼働効率の改善、生産性向上による資産規模の適正化及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に加え、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS、Advanced-LTPS等のバックプレーン技術、液晶及び有機EL技術を共通技術基盤とした高付加価値デバイス製品の事業化推進、並びにそれらに関連する付帯ソフトサービス事業の新規展開等により製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字転換及び黒字体質の安定化を図っていく方針であります。
2021/06/28 15:18- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当社は、従来、退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を8年としております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ1,145百万円増加しております。
2021/06/28 15:18- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当社は、従来、退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を8年としております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ1,145百万円増加しております。
2021/06/28 15:18- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、需要変動が大きく、収益性の低下したモバイル分野中心のビジネスポートフォリオから脱却し、車載分野や、ウェアラブル・VR・産業機器等のノンモバイル分野の高付加価値技術開発を推進するとともに、精細度や生産性等に優れるOLEDディスプレイの競争優位性を更に向上させることで、早期の業績回復と営業利益の黒字化への事業改革を進めてまいります。また、大幅な利益向上を実現するために、センサーとそのソリューション事業の確立を図り、ヘルスケアやセキュリティ等の事業領域へ参入し、新規事業を創出していきます。この2つの指標の実現に向け、組織体制を見直し、経営資源の選択と集中を行ない、既存事業の再構築と成長戦略を描いて事業を進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2021/06/28 15:18- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績
| 連結業績 | | | (単位:百万円) |
| 売上総利益 | △1,399 | 5,141 | 6,540 | - |
| 営業利益 | △38,536 | △26,226 | 12,309 | - |
| 経常利益(注1) | △57,854 | △32,656 | 25,198 | - |
(注1) 前連結会計年度の経常損益は、当連結会計年度において固定資産売却益の表示区分を変更したことに伴う組替後の金額であります。
(注2) EBITDA=
営業利益+減価償却費(営業費用)+のれん償却額
- #6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において4期連続で営業損失及び重要な減損損失を、7期連続で当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社は、全社的な事業構造の変革も含めた経営資源の最適化、設備稼働効率の改善、生産性向上による資産規模の適正化及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に加え、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS、Advanced-LTPS等のバックプレーン技術、液晶及び有機EL技術を共通技術基盤とした高付加価値デバイス製品の事業化推進、並びにそれらに関連する付帯ソフトサービス事業の新規展開等により製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字転換及び黒字体質の安定化を図っていく方針であります。
2021/06/28 15:18- #7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において4期連続で営業損失及び重要な減損損失を、7期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造の変革も含めた経営資源の最適化、設備稼働効率の改善、生産性向上による資産規模の適正化及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に加え、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS、Advanced-LTPS等のバックプレーン技術、液晶及び有機EL技術を共通技術基盤とした高付加価値デバイス製品の事業化推進、並びにそれらに関連する付帯ソフトサービス事業の新規展開等により製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字転換及び黒字体質の安定化を図っていく方針であります。
2021/06/28 15:18- #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において4期連続で営業損失及び重要な減損損失を、7期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造の変革も含めた経営資源の最適化、設備稼働効率の改善、生産性向上による資産規模の適正化及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に加え、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS、Advanced-LTPS等のバックプレーン技術、液晶及び有機EL技術を共通技術基盤とした高付加価値デバイス製品の事業化推進、並びにそれらに関連する付帯ソフトサービス事業の新規展開等により製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字転換及び黒字体質の安定化を図っていく方針であります。
2021/06/28 15:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
