有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は、従来、退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を8年としております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ1,145百万円増加しております。