6740 ジャパンディスプレイ

6740
2026/03/19
時価
3686億円
PER
-倍
2014年以降
赤字-6.92倍
(2014-2025年)
PBR
-60.06倍
2014年以降
赤字-16.96倍
(2014-2025年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 事業等のリスク
重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において4期連続で営業損失及び重要な減損損失を、7期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2022/02/14 16:02
#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
(3) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高- 百万円
営業利益△14,683 〃
(4) 継続的関与の概要
車載及び産業機器用ディスプレイモジュールの製造に関する製造委託契約を締結しております。
2022/02/14 16:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は144百万円減少し、売上原価は527百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が382百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,008百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/14 16:02
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした中、当社グループは、当期の目標とする第4四半期連結会計期間のEBITDA黒字化に向け、既存事業の建て直しと収益力の徹底強化を図るとともに、中長期での収益改善に向けては、新たなビジネスモデルの確立及び高付加価値技術の事業化を通した競争力向上と事業成長への取り組みに注力いたしました。この取り組みの一環として、当第3四半期連結会計期間において、製造連結子会社であったKaohsiung Opto-Electronics(以下「KOE」といいます。)の全株式を台湾のWistronグループに譲渡しました。また、部材不足と調達コストの高騰に対しては、主要半導体サプライヤーとの長期契約締結等による部材確保や、調達コスト上昇分の販売価格への転嫁による適正な収益確保に取り組み、影響の最小化に努めました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は、前年同期比23.1%減の209,518百万円となりました。売上高が大幅減少した一方、製品ミックスの改善、コスト削減効果、製品の値上げ等により損益分岐点が大きく改善したことから、EBITDAは前年同期比4,123百万円改善の△3,688百万円、営業損失は同8,509百万円縮小の10,117百万円となりました。経常損失は、営業損失の縮小に加え、前期に売却した白山工場の資産保全費用の剥落や為替差損益の改善等により同15,891百万円縮小し、10,073百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、同16,596百万円縮小し、6,330百万円となりました。これは、前年同期に計上した白山工場売却等に係る利益の剥落(24,707百万円)の一方、事業構造改善費用の剥落(10,512百万円)、減損損失の縮小(10,006百万円)、当第3四半期連結会計期間のKOE株式の譲渡に伴う関係会社株式売却益の計上(5,378百万円)等によるものです。
当第3四半期累計期間のアプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。
2022/02/14 16:02
#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において4期連続で営業損失及び重要な減損損失を、7期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においては、対前年同期で営業損失を縮小したものの、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造の変革も含めた経営資源の最適化、設備稼働効率の改善、生産性向上による資産規模の適正化及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取り組みの一環として、2021年10月5日付で当社の連結子会社JDI Taiwan Inc.が保有する製造子会社Kaohsiung Opto-Electronics Inc.(以下、「KOE」といいます。)の全株式譲渡契約を、Wise Cap Limited Companyと締結し、2021年12月1日付けで保有するKOEの全株式を譲渡いたしました。
2022/02/14 16:02
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において4期連続で営業損失及び重要な減損損失を、7期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2022/02/14 16:02

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