#1 事業等のリスク: 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行における環境の中、従業員に対する在宅勤務や時差出勤の推奨、作業スペースの隔離、また不要不急な出張の禁止やWeb会議システムの活用などにより接触を抑える対策を実施しております。また、手指や備品の消毒を徹底し、社内感染防止に取り組み、生産体制の維持を図っております。しかしながら、当社または当社の事業活動に関係する調達、生産、物流等の企業様において、感染拡大が発生した場合、原材料の調達ならびに製品生産の遅れ、販売先からの受注減少が予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大によるマイナス影響額は、2021年3月期(以下「次期」)の売上高は、スマートフォンや自動車向けディスプレイ需要の落ち込みにより、現時点では2020年3月期比15～20%の減少を見込んでいます。売上高減少に伴う利益の減少は避けられないものの、当期上期に実施した構造改革の効果が次期は通年で生じることにより、次期の固定費は当期比で約200億円低減する見込みであるほか、売上高の積上げ及び更なる固定費、変動費の削減に取り組むことにより、新型コロナウイルスによる営業利益への影響を最小限に抑え、業績の改善を目指してまいります。
(26) 継続企業の前提に関する重要事象等
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#2 役員の報酬等（連結）: (b)業績連動型報酬
業績連動型報酬決定にかかる業績評価指標は、ビジネス規模を示す指標として売上高を、営業活動における経営の健全性を計る指標として営業利益を、株主還元の原資となる指標として親会社株主に帰属する当期純利益を、また、財務状況を表す指標としてフリーキャッシュ・フローを評価項目として採用しており、各指標の達成度合いに応じて支給額を算定する仕組みとしております。
算定にあたっては、各指標におけるウェイト(※)を設定し、在任期間中における各業績評価指標に対する達成率を75%～200%の幅で算定の上、各役位に応じた基準額を乗じて算定しております。尚、上記③親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスの場合は、業績連動型報酬は支給しないこととしております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループにおける新型コロナウイルスの感染拡大の影響としては、海外の製造子会社及び取引先の受託製造会社(EMS)を含む後工程生産工場にて生産の一時停止や稼働率の低下がありました。各生産拠点の早期生産再開と稼働率回復に努めましたが、都市封鎖による人員の不足や部材の不足等による出荷量の減少、及び顧客からの需要減が生じました。
この結果、当社グループの当期売上高は前連結会計年度(以下「前期」)比20.8%減の504,022百万円となりました。上述のとおり固定費削減が進んだ他、諸経費等の削減もあり販売費及び一般管理費も前期比11,332百万円減の37,136百万円となりましたが、売上高減少による利益減をカバーできず、売上総損失は1,399百万円(前期は売上総利益21,237百万円)、営業損失は38,536百万円(前期は27,230百万円の損失)となりました。また、営業外費用として持分法適用会社であった株式会社JOLEDの株式に係る持分法による投資損失10,007百万円を計上したこと等により、経常損失は57,758百万円(前期は40,367百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失として白山工場を中心とする固定資産の減損損失や早期割増退職金等を含む事業構造改善費用67,178百万円を計上したほか、上記のJOLED株式の譲渡による投資有価証券売却益30,594百万円を計上したこと等により、101,417百万円の損失(前期の親会社株主に帰属する当期純損失は106,585百万円)となりました。
(アプリケーション分野別売上高の状況)
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#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において3期連続で営業損失及び重要な減損損失を、6期連続で当期純損失を計上し、当事業年度においても一定期間債務超過の状態が続いたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社は、事業ポートフォリオの見直しや人員削減を含む構造改革の実行に加え、2018年からは資金繰りの抜本的な改善及び上場会社として適切な純資産額水準の確保に向けて、大規模な資本性資金の注入を含む支援を頂けるスポンサーの選定を開始し、当社の主要株主である株式会社INCJ(以下「INCJ」といいます。)とも連携しながら、複数の金融投資家候補、当社顧客並びに取引先との接触・協議を重ねました。その結果、当社は、当社顧客及び複数の取引先から当社の資金繰りの改善に寄与する取引条件緩和の協力を得られ、また、2019年12月12日には、いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドとの間で、資金調達に関する基本合意書を締結するに至りました。
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#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において3期連続で営業損失及び重要な減損損失を、6期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、第1四半期から第3四半期までの四半期連結会計期間末において債務超過の状態が続いたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、事業ポートフォリオの見直しや人員削減を含む構造改革の実行に加え、2018年からは資金繰りの抜本的な改善及び上場会社として適切な純資産額水準の確保に向けて、大規模な資本性資金の注入を含む支援を頂けるスポンサーの選定を開始し、当社の主要株主である株式会社INCJ(以下「INCJ」といいます。)とも連携しながら、複数の金融投資家候補、当社顧客並びに取引先との接触・協議を重ねました。その結果、当社は、当社顧客及び複数の取引先から当社の資金繰りの改善に寄与する取引条件緩和の協力を得られ、また、2019年12月12日には、いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドとの間で、資金調達に関する基本合意書を締結するに至りました。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において3期連続で営業損失及び重要な減損損失を、6期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、第1四半期から第3四半期までの四半期連結会計期間末において債務超過の状態が続いたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を解消するため、当社グループは、事業ポートフォリオの見直しや人員削減を含む構造改革の実行に加え、2018年からは資金繰りの抜本的な改善及び上場会社として適切な純資産額水準の確保に向けて、大規模な資本性資金の注入を含む支援を頂けるスポンサーの選定を開始し、当社の主要株主であるINCJとも連携しながら、複数の金融投資家候補、当社顧客並びに取引先との接触・協議を重ねました。その結果、当社は、当社顧客及び複数の取引先から当社の資金繰りの改善に寄与する取引条件緩和の協力を得られ、また、2019年12月12日には、いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドとの間で、資金調達に関する基本合意書を締結するに至りました。
その後、2020年1月31日開催の取締役会において、当社はいちごトラストに対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイB種優先株式(以下「B種優先株式」といいます。)の発行(調達総額504億円)及び株式会社ジャパンディスプレイC種優先株式(以下「C種優先株式」といいます。)を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第11回新株予約権(以下「第11回新株予約権」といいます。)の発行(B種優先株式の発行と併せて「いちごトラスト第三者割当」といいます。)による資金調達を実施することを決議し、同日付でいちごトラストとの間で資本提携契約を締結しました。また、同日付の取締役会決議に基づき、INCJとの間で、いちごトラスト第三者割当の実行等を条件とした(ⅰ)INCJに対する第三者割当の方法によるA種優先株式の発行(調達総額1,020億円、以下「A種優先株式第三者割当」といいます。)に関するPreferred Share Subscription Agreementを新たに締結するとともに、2019年8月27日付の公表内容を一部変更するため、(ⅱ)INCJからの総額500億円の借入に関するAmended and Restated Senior Facility Agreement(以下「本シニア・ローン変更契約」といいます。)及び(ⅲ)当社が保有する株式会社JOLEDの株式全ての代物弁済によるINCJへの譲渡(以下「本代物弁済」といい、本シニア・ローン及びA種優先株式第三者割当と併せて「本リファイナンス」といいます。)契約につき、変更覚書を締結しました。2020年3月25日開催の臨時株主総会において、いちごトラスト第三者割当及びA種優先株式第三者割当の実行が決議され、同3月26日に各出資払込も完了しました。また、同日に本リファイナンスも実施され、本シニア・ローン変更契約の履行を完了したことで有利子負債は約1,483億円の純減となったほか、本代物弁済に伴う株式売却益約306億円を計上しました。以上の結果、当連結会計年度末現在、債務超過を解消しております。さらに、当社は、2020年3月13日付でいちごトラストと締結した基本合意に基づき、いちごトラストに対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイD種優先株式(以下「D種優先株式」といいます。)の発行(調達総額50億円)及び株式会社ジャパンディスプレイE種優先株式を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第12回新株予約権の発行(行使された場合の最大調達額は554億円であり、最大504億円の調達を目的とした第11回新株予約権の全部は放棄)による追加の資金調達の最終契約締結に向けて、いちごトラストと協議を進めてまいります。なお、INCJからは、既存の借入金について、当社の要望がある場合には2019年8月7日付短期借入金(元本総額200億円)の返済期限を1年間延長し、2019年9月2日付短期借入金(元本総額200億円)の返済期限についても最大2年間延長する準備がある旨の通知を受領しております。以上により、当社は、長期安定資金を確保し、自己資本比率を高め、引き続き財務体質を改善してまいります。また、2020年3月31日付で公表しました当社白山工場生産設備等の譲渡により固定費の更なる削減を進めるほか、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS及びAdvanced-LTPSを共通技術基盤とした高付加価値製品の事業化推進等による製品ポートフォリオの改善により、黒字体質の安定化に向けた改善策を実施していく方針であります。一方で、今後の新型コロナウイルスの影響による消費の落ち込みに伴う売上減少やサプライチェーンの再停滞等により当社が見込む安定的な業績改善が遅れた場合、当面の資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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