固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度終了後の状況
当社は、2020年8月28日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、各譲渡先と最終契約を締結いたしました。
(1)譲渡の理由

2020/08/28 9:01

#2 その他、連結財務諸表等（連結）

1.当連結会計年度終了後の状況
当社は、2020年8月28日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、各譲渡先と最終契約を締結いたしました。
(1)譲渡の理由

2020/08/28 9:01

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/08/28 9:01

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
当社グループの国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号(リース)を適用しております。本会計基準の適用により、当該子会社のオフィス賃貸料等を使用権資産として計上しております。

2020/08/28 9:01

#5 事業構造改善費用の注記

(注1)固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	茂原工場千葉県茂原市	2,291
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	石川工場石川県能美郡川北町	1,081
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	東浦工場愛知県知多郡東浦町	1,698
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	白山工場石川県白山市	46,096
	機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	フィリピン	672
遊休資産	建物及び構築物、その他有形固定資産	本社東京都港区	13
	建物及び構築物、その他無形固定資産	西日本オフィス大阪府大阪市	0
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	茂原工場千葉県茂原市	1,740
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産	石川工場石川県能美郡川北町	486
	建物及び構築物、建設仮勘定、その他有形固定資産	鳥取工場鳥取県鳥取市	95
合計			54,176

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。

2020/08/28 9:01

#6 事業等のリスク

当社グループでは、今後研究開発や先端生産ラインへの投資を継続するにあたり、資金の調達の手段として金融機関からの借入やリース、社債発行等を行う可能性がありますが、金融市場及びディスプレイ業界の動向や当社グループの信用力により、必要な資金調達ができない可能性や調達コストの上昇が生じる可能性があります。金融機関からの借入やリース、社債発行等には、一定の財務制限条項が規定されている場合もあり、これらの条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合、約定の返済期限より前に残元本及び利息等を返済する義務が発生し、当社の資金繰りに影響を与える可能性があります。当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす事象が生じた場合、当社グループの事業展開、設備投資、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは将来、新株式の発行による資金調達を行う可能性があります。株式市場における調達は、株式の希薄化を生じさせ、株価に影響を与える可能性があります。
(18) 固定資産の減損及び事業構造改善費用
当社グループは、有形固定資産、のれん等多くの固定資産を保有しています。固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/08/28 9:01

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。なお、連結貸借対照表において、リース債務は流動負債のその他及び固定負債のその他に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産のリース資産が1,688百万円増加し、流動負債のその他が455百万円及び固定負債のその他が1,810百万円増加しております。当該変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2020/08/28 9:01

#8 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 4～7年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2020/08/28 9:01

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建設仮勘定	210	〃	-	〃
その他(有形固定資産)	232	〃	0	〃
その他(無形固定資産)	23	〃	-	〃
投資有価証券	24,108	〃	-	〃

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/08/28 9:01

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2020/08/28 9:01

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	16,034	〃	16,034	〃
その他(有形固定資産)	402	〃	400	〃
その他(無形固定資産)	69	〃	69	〃
合計	16,750	百万円	16,749	百万円

2020/08/28 9:01

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/08/28 9:01

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	機械装置及び運搬具	茂原工場千葉県茂原市	1,884
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、のれん、その他無形固定資産	白山工場石川県白山市	74,244
合計			76,128

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
事業用資産については、主要顧客がOLEDディスプレイを採用したスマートフォンをラインナップに加えたことや中国スマートフォン市場の減速、スマートフォン市場の世界的な成長鈍化、ディスプレイ市場での競争環境の激化等により、一部の資産グループの収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額76,128百万円(主として建物及び構築物9,253百万円、機械装置及び運搬具59,915百万円、のれん3,126百万円)を特別損失に計上しております。

2020/08/28 9:01

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおける新型コロナウイルスの感染拡大の影響としては、海外の製造子会社及び取引先の受託製造会社(EMS)を含む後工程生産工場にて生産の一時停止や稼働率の低下がありました。各生産拠点の早期生産再開と稼働率回復に努めましたが、都市封鎖による人員の不足や部材の不足等による出荷量の減少、及び顧客からの需要減が生じました。
この結果、当社グループの当期売上高は前連結会計年度(以下「前期」)比20.8%減の504,022百万円となりました。上述のとおり固定費削減が進んだ他、諸経費等の削減もあり販売費及び一般管理費も前期比11,332百万円減の37,136百万円となりましたが、売上高減少による利益減をカバーできず、売上総損失は1,399百万円(前期は売上総利益21,237百万円)、営業損失は38,536百万円(前期は27,230百万円の損失)となりました。また、営業外費用として持分法適用会社であった株式会社JOLEDの株式に係る持分法による投資損失10,007百万円を計上したこと等により、経常損失は57,758百万円(前期は40,367百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失として白山工場を中心とする固定資産の減損損失や早期割増退職金等を含む事業構造改善費用67,178百万円を計上したほか、上記のJOLED株式の譲渡による投資有価証券売却益30,594百万円を計上したこと等により、101,417百万円の損失(前期の親会社株主に帰属する当期純損失は106,585百万円)となりました。
(アプリケーション分野別売上高の状況)

2020/08/28 9:01

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

貸倒引当金戻入額の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「その他」(前事業年度359百万円)として表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「貸倒引当金戻入額」(当事業年度3,210百万円)として表示しております。
固定資産売却損の表示方法は、従来、損益計算書上「固定資産売却損」(前事業年度386百万円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」(当事業年度113百万円)に含めて表示しております。

2020/08/28 9:01

#16 設備の新設、除却等の計画（連結）

(2) 重要な設備の除却等
当社は以下の通り、固定資産の売却を予定しております。

2020/08/28 9:01

#17 財務制限条項に関する注記

④ 以下の事由に該当した場合、併記金額の期限前弁済充当を要する
(a) 白山工場に係る固定資産の売却 … 総売却価額の40%
(b) 2020年3月26日付資金調達以降の新株発行、社債発行または借入 … 調達額の20%

2020/08/28 9:01

#18 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、固定資産の減損会計等の検討において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業活動への影響を将来キャッシュ・フローに反映させる際、同影響は2021年3月期の上期中に収束し下期から回復に向かい、2022年3月期には例年並の需要が見込まれることを前提としています。
ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、固定資産の減損損失が今後増加する可能性があります。

2020/08/28 9:01

#19 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、固定資産の減損会計等の検討において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業活動への影響を将来キャッシュ・フローに反映させる際、同感染症は2021年3月期の上期中に収束し、下期からは同感染症の企業活動への影響は小さくなり、2022年3月期期首には例年並の需要が見込まれることを前提としています。
ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、固定資産の減損損失が今後発生する可能性があります。

2020/08/28 9:01

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/08/28 9:01

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/08/28 9:01

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
なお、一部の国際財務報告基準を適用している連結子会社については、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。2020/08/28 9:01

#23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、前連結会計年度では重要な関連会社であった株式会社JOLEDは、2020年3月26日付で全ての株式を代物弁済により譲渡したことに伴い持分法の適用範囲から除外しており、重要性が低下したことにより記載を省略しております。

		(単位:百万円)
流動資産合計	58,753	-
固定資産合計	63,706	-

2020/08/28 9:01