有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、固定資産の減損会計等の検討において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業活動への影響を将来キャッシュ・フローに反映させる際、同影響は2021年3月期の上期中に収束し下期から回復に向かい、2022年3月期には例年並の需要が見込まれることを前提としています。
ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、固定資産の減損損失が今後増加する可能性があります。